平成２２年６月定例会　一般質問　質疑質問・答弁全文 （舟橋一浩議員）

携帯電話の有害情報対策について

Ｑ　舟橋一浩議員（刷新の会）

　本年１０月１日から、改正青少年健全育成条例が施行されます。これは、１８歳未満の青少年が利用する携帯電話について、仕事上どうしても必要であるなど、正当な理由を記載した書面を保護者が事業者に提出しなければ、有害情報を遮断するフィルタリングを解除できないというものであります。
　これは、全国的にも先進的な取り組みであり、首都圏の１都３県による連携も目指している点でも、大いに評価できるものであります。
　携帯電話のフィルタリングサービスについては、平成２０年の６月議会で私の初の一般質問の際にも質問いたしました。このときの知事の答弁では、「このサービスを利用するかしないかは保護者の判断に委ねられているため、民間での取り組みや保護者の意識に頼らざるを得ない」とのことでした。そして、今回の改正内容は、その保護者や事業者に対して新たな責務を課すものであります。
　しかし、事業者に対しては、県の立ち入り検査や罰則がありますが、保護者やフィルタリングを解除できる正当な理由に関して証明する必要はなく、保護者には罰則規定もないため、実効性を高めていくためには関係者に対する改正内容の周知徹底や理解の促進、施行後の指導監督などが重要となってきます。
　そこで、１０月から条例施行を控え、その趣旨や内容の周知徹底を図るために、どのような取り組みをしてきたのか、併せて今後の具体的な対応について県民生活部長にお伺いします。
　さらに、今回の改正に伴い、学校現場ではどのような指導を行っていくのか、教育長にお伺いします。
　また、この条例は対象が県内の販売店に限られ、県外で携帯電話を購入する場合は、該当しないことになります。そこで、広域的な取り組みが必要であり、１都３県による連携を早期に実現してほしいと期待いたしますが、首都圏の他都県の条例改正の状況はどうなのか、県民生活部長にお伺いします。

Ａ　土屋綱男　県民生活部長

　まず、条例改正の周知についての今までの取り組みと今後の対応についてでございます。
　携帯電話は、緊急時の連絡手段として便利である反面、好奇心旺盛な青少年が有害サイトにアクセスをして犯罪に巻き込まれる危険性も併せ持っております。
　こうした危険性から青少年を守るため、昨年４月に青少年インターネット環境整備法が施行されましたが、保護者が申し出れば理由のいかんを問わずフィルタリングを解除でき、青少年を有害情報から守るためには不十分な内容になっております。
　そのため本年３月に青少年健全育成条例を改正し、青少年が仕事に必要な場合など正当な理由がなければフィルタリングを解除できないよう解除手続きをより厳格化いたしました。
　条例の改正内容を周知するため、これまでにすべての中学生に条例改正についてのリーフレットを配布いたしました。今後、電車内での中吊り広告や県のホームページなどでの広報を行い、より一層の普及啓発に努めてまいります。
　また、有害情報から子供たちを守るためには、保護者が携帯電話について正しい知識を持ち、わが子を指導することが大切です。
　そこで、携帯電話の危険性と保護者の役割について小学生の保護者を啓発するため、新たにネットアドバイザーを１５０人養成しております。
　また、ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者に対しましても保護者を対象とした「ケータイ安全教室」などの取り組みを、より一層充実していただくよう要請してまいりました。
　保護者へのこのような啓発活動を教育局との連携の下、携帯電話事業者のご協力をいただきながら、平成２２年度中に県内のすべての小学校で実施してまいります。
　次に、首都圏の条例改正の状況についてでございます。
　フィルタリングの利用の徹底につきましては、広域的な対応が不可欠であると考えており、８都県市で共同して取り組みを行ってまいりました。
　現時点での首都圏の状況につきましては、神奈川県が平成２２年度中の条例改正を目指して準備を進めていると伺っております。
　また、東京都および千葉県においても同様の動きがございます。
　今後とも関係都県と連携を図りながら、携帯電話の有害情報から青少年を守る取り組みを徹底してまいります。 

Ａ　前島富雄　教育長

　昨年度の県の調査では、フィルタリング利用などにより有害情報にアクセスできない児童生徒の割合は、おおよそ４割でございます。
　条例改正に伴い、フィルタリングの利用については、保護者の役割がより重要になることから、今年度は小、中、高等学校のすべての保護者にリーフレットを配布しました。
　このリーフレットを各学校の入学時の説明や保護者会等で活用することにより、ネットトラブルについて改めて保護者に注意喚起を促し、フィルタリングの利用の促進を図っております。
　今後とも、庁内はもとより、携帯電話事業者とも連携し、学校で携帯安全教室を実施するなど、あらゆる機会をとらえて、児童生徒がトラブルに遭わないよう努めてまいります。

・上記質問・答弁は速報版です。
・上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。