平成２２年６月定例会　一般質問　質疑質問・答弁全文 （舟橋一浩議員）

国語の読解力の向上対策について

Ｑ　舟橋一浩議員（刷新の会）

　ＯＥＣＤによる国際比較テストでは、日本の子供たちの相対的な学力低下、とりわけ読解力の不足が指摘されております。これは、若者たちの活字離れが進み、新聞すら読まない若者が増えていることも原因にあるのではないでしょうか。もともと領土が狭く、資源の乏しい日本が世界屈指の先進国に成長できたのは、世界に誇れる高い識字率にあったことも大きな要因だったと考えられます。
　若い世代の活字離れが進んでいく中で、こうした状況すら崩れつつあることを憂慮している方々も少なくないでしょう。
　日本新聞販売協会が「すべての教室へ新聞を」運動というボランティア活動を推進していることをご存じでしょうか。これは、小学校高学年から中学、高校の各教室に新聞を無償で配置するというもので、毎日各教室へ１部ずつ配布し、配置される新聞の銘柄は公平を期するため、教室ごと、月ごとに順次交代するとのことです。
　この運動は、新聞を教材として使ったり、その結果を集約して何かを求めるというものではなく、子供たちが自由に新聞に触れ、新聞を通して社会の出来事に関心を持ち、考える力をはぐくむことを趣旨としています。
　こうした制度を活用すれば、活字離れに歯止めをかけると同時に、一つの物事にもさまざまな主張があり、意見の違う新聞を読み比べることによって、世の中にはさまざまな意見があるということを認識した上で、自分の力で考えていく能力を向上でき、読解力も養われていくと考えます。
　昨年１２月現在、全国の学校で「すべての教室へ新聞を」運動を活用している学校数は１，５６３校、県内の学校では小学校１校、中学校１校、高校１５校の合計１７校のみとのことです。
　今後、このような制度をぜひ積極的に活用し、国語の読解力向上に努めていくべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。

Ａ　前島富雄　教育長

　現在、小・中･高等学校においては、新聞を活用するさまざまな取り組みが進められております。
　これらの学校では「社会への関心が高まった」、「新聞の比較読みを通して、情報選択能力が身に付いた」などの成果があったと聞いており、新聞の活用が読解力向上に有効であることを認識しております。
　また、改訂された小・中・高等学校の新学習指導要領では、言語活動の充実が求められており、特に小・中学校の国語科においては、新たに新聞を活用する活動が例示されております。
　議員のお話のとおり「すべての教室へ新聞を」運動も、新聞を有効に活用した取り組みと考えております。
　県といたしましては、今後とも新聞を活用したさまざまな事例を、市町村教育委員会や各学校に情報を提供するなど、子供たちの読解力を向上させる取り組みを推進してまいります。

・上記質問・答弁は速報版です。
・上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。