平成２２年６月定例会　一般質問　質疑質問・答弁全文 （舟橋一浩議員）

中国人観光客の誘致について

Ｑ　舟橋一浩議員（刷新の会）

　さて、７月より中国人の個人観光ビザの発給条件が大幅に引き下げられ、これまで北京、上海、広州の３都市に限定して行われていたビザ発給も重慶、瀋陽、青島、大連を含めた７都市にまで拡大することになりました。
　岡田克也外相は、中国人への個人観光ビザの発給緩和の意図について、「発給対象を富裕層から中流層にまで拡大することによって、中国人の訪日観光客数を１，６００万人にまで伸ばしたい」とコメントしました。
　観光庁の最新統計によれば、２０１０年の訪日中国人数は昨年同期で８６パーセント増となっており、今年１年間で１５０万人の中国人観光客が訪日すると見込まれているとのことです。
　現時点で、県の上海ビジネスサポートセンターでは、中小企業支援を主な事業としていますが、こういった状況を踏まえて観光客誘致等についても視野に入れていくべきではないかと考えます。
　知事も、今年最初の定例会見で、「超」観光立県宣言もされたことですので、今後増加する中国人観光客誘致に関して、サポートセンターを利活用していく予定があるのか伺います。

Ａ　上田清司　知事

　このセンターは基本的に中国市場への参入を目指す企業の支援を目的としたものでございます。
　一方、今年７月から中国人に対する個人観光ビザの発給要件が緩和され、本県の観光にとっても大きなチャンスが訪れてまいりました。
　中国の観光客は秋葉原など都内でのショッピングを目的に来日される方が多いと聞いております。
　しかし、都内でのショッピングの後に川越や秩父などに足を伸ばしてもらえれば本県の観光にも大きなメリットがあります。
　今後、上海ビジネスサポートセンターでも県内観光の良さを積極的にＰＲするなど中国からの観光客誘致に努めていきたいと思っております。

・上記質問・答弁は速報版です。
・上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。