平成２２年６月定例会　一般質問　質疑質問・答弁全文 （舟橋一浩議員）

国防動員法への対応について

Ｑ　舟橋一浩議員（刷新の会）

　今年２月に、中国の国会に当たる全国人民代表大会常務委員会において、いわゆる国防動員法が可決され、今月７月１日より施行されました。
　この法律の第１章には、「国家防衛出動の円滑な進行を保証するために、国家主権、統一、領土保全と安全を守るために、法律に基づいて国防建設、完璧な防衛出動のシステムを強化する」とあり、「国防動員実施決定後は金融、交通輸送、郵政、電信、紙メディア報道、放送、インターネット、エネルギー、水の供給、医療衛生、食糧の供給、商業貿易等の分野を統括し、人員の活動区域、時間、方式および物資運搬手段が出入りする区域に対して必要な制限を加える」と、同法第１２章に記されています。
　また、外国企業についても、国防動員委員会総合弁公室主任の白自興少将は記者会見において、「外資合弁企業も国防動員における生産を担うことができる」と述べ、民間企業も戦略物資の準備、徴用、軍関連物資の研究生産に対し、義務と責任があるとの条項も含まれているということです。
　つまり簡単に言うと、国防動員法の適用対象には、中国国内の外資系企業も含まれ、有事の際には外資系企業の活動が中国政府の管理下に置かれ、戦略物資の徴用などの義務と責任が生じてくる可能性があるということです。いたずらに脅威をあおるつもりはありませんが、こういった法律が施行されている状況では、場合によっては日系企業も何らかの影響を受ける可能性も否定できません。
　こういった法律についてご存じだったか、またサポートセンターとしてどのような対応をしていくおつもりなのか伺います。

Ａ　上田清司　知事

　この法律は戦時やテロの発生時など、いわゆる有事に備えた基本法であると聞いていますが、その具体的な運用については現在のところ明確ではありません。
　まずは、この法律に関する情報収集に努めるとともに、現地に進出している県内企業とのネットワークの構築や国との連携など危機管理体制の整備に取り組みます。
　今や世界経済は中国抜きには語れません。この法律を理由に後ろ向きになるのではなく、むしろ経済のつながりを強化して、中国にとって日本の資本、技術、人材がなくてはならない状況をつくることが最大の危機管理になると思っております。

・上記質問・答弁は速報版です。
・上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。