平成２２年６月定例会　一般質問　質疑質問・答弁全文 （舟橋一浩議員）

現地におけるトラブルへの対応について

Ｑ　舟橋一浩議員（刷新の会）

　本年１１月より、県内中小企業の海外進出を支援するための埼玉県上海ビジネスサポートセンターが開設します。このセンターでは、現地への営業活動サポートや取引先の開拓支援など、県内企業が中国の市場に参入する際の支援を行うと伺っております。そして、１１月には知事も現地を訪れる予定となっていると伺いました。
　現地の上海は、万博の影響もあり、まち全体が活気にあふれ、良くも悪くもせわしない印象であり、よく言われるように高度経済成長期の日本をほうふつさせる現地の状況が想像されます。
　世界全体を覆っている不況下の中で、好景気の中国マーケットを足掛かりにビジネスを展開していこうとしている企業にとっては、有効な施設として期待している方々も多いとは思いますが、既に中国に進出している企業によっては、取引先や顧客のみならず、現地行政機関と実務や運用に関してトラブルに直面している例が後を絶っていないのも現実です。
　２００９年末の時点で、約１万８千社の日系企業が中国へ進出しており、主なトラブルとして売上代金の不払い、商標・知的財産権の問題、ホンダ工場で起こったストの原因ともなった現地の労働者意識の変革への対応などが挙げられます。
　また、これらに加え、２００６年には日中経済パートナーシップ協議などでも取り上げられた上海市の西北部郊外にある嘉定（かてい）工場区において、突然の都市再開発計画に伴う日系企業への立ち退き問題なども起こっています。現地関係省庁による今後の日系企業支援の課題には、人件費および人民元の高騰や外資優遇税制の見直しによる環境の変化に伴う企業の撤退の顕在化も懸念され、外国企業によっては撤退に係る手続きが長期にわたるため、合法的手続きを踏まずに撤退し、社会問題になったケースもあります。
　また、企業間トラブルの末に、邦人が軟禁されるなどのケースも出ているとのことですが、こういった現地でのトラブルに関しては、どのように対応していくつもりなのか伺います。

Ａ　上田清司　知事

　今後の日本の経済発展を考えると、中国はもとよりインド、そして近くアメリカを抜いて人口で世界３位となるインドネシア、さらにはユーラシア全体を視野に入れ、日本人が活躍していくべきだと思っております。
　そのための最初の足掛かりとして、まず中国に上海ビジネスサポートセンターを発足させることとしたものであります。
　中国は日本の約１０倍の１３億人の人口を抱えるとともに、年々１０パーセント前後の経済成長が続いており、大変魅力的な市場であることは確かだと思っております。
　その反面、社会制度や商習慣が日本とは全く異なり法令も経済の拡大に伴い頻繁に改正されています。
　売上代金の未払いや知的財産権の侵害など事業活動面のリスクも数多くあると伺っております。
　単に魅力的な市場であるからといって進出できる市場ではないと思います。
　中小企業が進出しようとする場合、社運を賭けている場合も多いと思います。
　しかし、ご指摘のようなトラブル事例につきましては、法的な対応が求められる場合も多くセンターのスタッフだけでは解決が困難であります。
　そこで、現地の法律事務所や会計事務所などとネットワークを構築し、法的な解決が必要な場合には現地の専門家を活用しながらサポートしていきたいと思っております。
　また、国や現地のジェトロセンターとも連携し、トラブル発生時のリスクを最小限に抑えることができるよう、しっかりと支援をしていきたいと思います。

・上記質問・答弁は速報版です。
・上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。