平成２２年度の一般廃棄物（ごみ）の排出及び処理状況等について ―ごみの減量化が進んでいます―
課所名： 資源循環推進課
担当名： 一般廃棄物・リサイクル担当
担当者名： 齊藤・高瀬
内線電話番号：3110
直通電話番号： 048-830-3110
Email： a3100@pref.saitama.lg.jp
埼玉県内の一般廃棄物（ごみ）の排出及び処理状況等（平成２２年度）について、調査結果を取りまとめたので公表します。
この調査は、環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査（平成２２年度実績）」に基づき収集したデータを取りまとめたものです。
１ ごみの排出・処理状況
(１)ごみの排出状況 ～ごみの排出量は５年連続減少～
ごみの総排出量は、前年度に比べて１．９％減の２４１万９千トンで、５年連続で減少しました（「参考資料」の１参照）。
また、県民１人１日当たりのごみ排出量は、前年度に比べて２．２％減の９２９グラムで、５年連続で減少しました（「参考資料」の２参照）。
・ごみ総排出量 241.9万トン （前年度 246.7万トン） ［1.9％減］
・県民1人1日当たりのごみ排出量 929グラム（前年度950グラム）［2.2％減］
(２)ごみの処理状況 ～最終処分量は引き続き減少～
リサイクル量は５８万６千トンで、前年度に比べて１．７％減少しました。これは、ごみの総排出量が減少したことによるものと考えられます。
リサイクル率は０．１ポイント増の２４．２％でした（「参考資料」の３参照）。
最終処分量は、平成１２年度をピークに減少傾向が続いており、今年度は前年度に比べて１０．７％減の１４万２千トンとなりました（「参考資料」の４参照）。
これは、ごみの総排出量の減少傾向が続いている一方で、リサイクル率は全国平均より高い一定の水準を保っているためと考えられます。
・最終処分量 14.2万トン （前年度15.9万トン） ［10.7％減］
・県民1人1日当たりの最終処分量 55グラム（前年度61グラム） [9.8％減]
・リサイクル量 58.6万トン （前年度59.6万トン） ［1.7％減］
・リサイクル率 24.2％ （前年度24.1％） ［0.1ポイント増］
２ 施設整備状況
(１)ごみ焼却施設の状況
平成２２年４月１日から川越市資源化センターが稼動しました。それに伴い、平成２２年３月３１日で同市西清掃センターが閉鎖しました。
・県内市町村の稼動施設数 49か所 （処理能力9,246トン／日）
・発電施設を有する施設 12施設 （発電能力69千ｋＷ）
(２)最終処分場の状況
平成２２年度に新設された最終処分場はありません。
・最終処分量 14.2万トン （うち県内処分量 7.5万トン）
・最終処分場の残余容量（平成22年度末） 258万ｍ3
３ 廃棄物処理事業経費の状況
年間の県民１人当たりのごみ処理費用は１２，３６０円で、前年度に比べて１２．２％減少しました。
これは、前年度計上されていた新規施設（川越市資源化センター）の建設費がなくなったことが主な要因と考えられます。
・ごみ処理事業経費 882億円 （前年度1002億円） ［12.0％減少］
【うち主な費用】 処理・維持管理費 810億円（前年度819億円）
建設改良費 34億円（前年度150億円）
４ ３Ｒ取組の県内ベスト５
リデュース（廃棄物の発生抑制）やリサイクル（使用済み製品等の原材料としての再利用）などに積極的に取り組んだ市町村は次のとおりです。
| 市 | 町村 |
リデュース (1人1日当たりのごみ排出量) ※県値 929ク゛ラム/人日 | １富士見市 772ク゛ラム/人日 ２桶 川 市 785ク゛ラム/人日 ３蓮 田 市 824ク゛ラム/人日 ４飯 能 市 826ク゛ラム/人日 ５坂 戸 市 829ク゛ラム/人日 | １東秩父村 627ク゛ラム/人日 ２吉 見 町 677ク゛ラム/人日 ３小鹿野町 718ク゛ラム/人日 ４横 瀬 町 742ク゛ラム/人日 ５ときがわ町 748ク゛ラム/人日 |
リサイクル （リサイクル率）※１ ※県値 24.2％ | １狭 山 市 33.8％ ２飯 能 市 33.6％ ３ふじみ野市 31.9％ ４桶 川 市 31.2％ ５志 木 市 30.7％ | １宮 代 町 41.9％ ２吉 見 町 35.3％ ３小 川 町 33.1％ ４ときがわ町 32.6％ ５東秩父村 32.4％ |
エネルギー回収 (ごみ焼却量当たりの発電電力量) ※２
| 1 東埼玉資源環境組合(第一工場） 522 kWh/トン 2 川口市朝日環境センター 374 kWh/トン 3 さいたま市クリーンセンター大崎(第二工場) 365 kWh/トン 4 川越市資源化センター熱回収施設 330 kWh/トン 5 児玉郡市広域市町村圏組合 小山川クリーンセンター 330 kWh/トン | |
※１ 日高市（リサイクル率99.7％）については、都市ごみを直接セメント資源化しているため、リサイクル率のランキングに含めていません。
※２ 複数の炉で発電している場合には合算しています。
５ 今後の取組
県内の最終処分場の残余容量には限りがあります。また、限りある資源の有効利用や地球規模の環境保全の必要性に応えるためにも、更なるごみの減量化や再資源化を推進していく必要があります。
県では、市町村、民間企業及び市民団体の協力のもと、マイバッグやマイボトルの利用促進といった誰もが身近にできる取組等を通して、ごみの減量化や環境負荷の低減を推進していきます。
参考資料 [PDFファイル／77KB]