「節電」や「防災」をうたった不当表示広告について　五都県が合同指導！

　五都県広告表示等適正化推進協議会では、東日本大震災発生を契機に、「防災」や「節電」をうたう

商品の広告を対象に合同調査を実施しました。

　その結果、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。）に

違反するおそれのある表示が確認されました。

　このため、当該広告表示を行っていた広告主（13事業者）に対して広告表示の改善や法令遵守につい

て指導するとともに、業界団体（８団体）に対しても、表示の適正化に向けて自主的に取り組むよう協力を

依頼しました｡

１　広告表示に関する調査・指導について

　⑴　調査対象

　　　　平成２３年８月１日から１０日までの間に、五都県の区域内で配布された新聞広告、雑誌等の紙面

　　　広告、インターネット広告

   ⑵　合同調査・指導の内容

　  　　平成２３年８月～１０月に、防災・節電関連商品の広告表示について問題表示を抽出し、広告主に対

　　  してその表示の根拠となる資料の提出依頼等を合同で行った。

　　　 その結果、平成２３年１１月３０日、五都県合同で景品表示法に違反するおそれのある広告主(13事業

　　 者)に対して文書による指導を行い、改善報告書の提出を求めた。

　　【表示内容例と問題点】（詳細は別紙「表示内容例」参照）

　　  家庭用蓄電池の広告表示

　　　「当店通常価格：198,000円(税込)　価格：59,800円(税込)」と記載していた。

　　通常価格に対しての「価格」として値引きを強調。しかし実際には、当店通常価格と称した価格での販売

　　実績がなかった。⇒　有利誤認のおそれ

　⑶　業界団体への要望等

　 　　広告主が関係する業界団体（８団体）に対しても、今回の調査結果について情報提供し、表示の適正化

　　に向けた取組を依頼した。

２　今後の対応

　⑴　広告主が提出した改善報告書の内容が実行されるよう、引き続き経過を監視していく。

　⑵　五都県による広告表示等の監視指導を強化するとともに、ＪＡＲＯなど民間自主規制機関との連携を図って

　　 いく。

（参考）五都県広告表示等適正化推進協議会について

　　 　　広域的・効果的な表示等の適正化を推進するために、埼玉県・千葉県・東京都・神奈　川県が、それまで

　　　の「四都県景品表示法担当者連絡会議」を発展的に改組し、平成17年11月に「四都県広告表示等適正化推

　　  進協議会」を設立した。

　　　　平成19年度からは、静岡県が参加し、「五都県広告表示等適正化推進協議会」として、事例研究や情報

　　 交換、違反事業者の調査、指導を行っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★　消費者へのアドバイス　★

　　◆　販売価格について、実際には通常価格での販売実績がないにもかかわらず、「通常価格△△円のところ、

　　　特別価格□□円!!」などと称し、価格が実際よりもお得と見せかけるものがありました。

　　◆　夏に節電をうたった涼感商品の広告表示が多く見られましたが、ある広告には、人が真夏の暑い部屋で

　　　寝るのと同じ条件とはいえない方法で測定した数値を、冷却効果(効果が朝まで続くなど)としてうたっている

　　　商品もありました。

　　◆　通信販売では、購入時に直接、商品を手に取ることができないため、広告表示により商品選択を行うこと

　　　になります。商品を選択する際には、広告表示の内容をうのみにせず、多角的に情報を収集するなどし、十

　　　分に検討を行うようにしましょう。

　　　　  また、届いた商品がイメージに合わないなどの理由で返品したいと思っても、事業者が返品を認めていな

　　　い場合や返品に条件を設けている場合がありますので、返品などに関する表示も購入前によく確認しておき

　　　ましょう。

　　　　 なお、返品についての記載がない場合は、特定商取引法に基づき、商品などを受け取った日から８日間は

　　　契約の申込みの撤回又は解除ができます。(返品に要する費用は消費者負担)

　　　別紙：表示内容例 [PDFファイル／136KB]