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教育委員会

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掲載日:2019年5月30日

教育行政重点施策

埼玉県教育委員会では、平成31年度(2019年度)からの5年間に取り組むべき教育施策の体系を明らかにした「第3期埼玉県教育振興基本計画」を策定しました。

本計画では、「第2期埼玉県教育振興基本計画」の成果と課題、教育を取り巻く社会の動向、社会状況の変化等を踏まえて、以下の5項目を取り組むべき課題としました。

 1  社会の激しい変化に対応するための資質・能力の育成

 2 子供たちの社会的自立

 3  多様なニーズに対応した教育機会の提供

 4  学校・家庭・地域との連携・協働による教育力の向上

 5  人生100年時代を見据えた生涯学習・スポーツの推進

これらの課題に対応し、本計画を実現するため、各年度における重点的な取組を定めた「埼玉県教育行政重点施策」を策定し、効果的かつ着実に事業を展開していきます。

  1. 平成31年度 埼玉県教育行政重点施策
  2. より詳しく知りたい方へ
  3. 関連する情報

 1 平成31年度 埼玉県教育行政重点施策 

31年度の「重点的な取組」

平成31年度は、第3期計画に掲げられた10の目標のうち、教育局で主に所管する9の目標について、27の施策と84の重点的な取組を掲げています。

 2 より詳しく知りたい方へ

公立小・中学校に通う児童生徒・保護者のかたへ

県立高校・特別支援学校に通う児童生徒・保護者のかたへ

学校と地域の連携に関心のあるかたへ

生涯学習に関心のあるかたへ

教職員のかたへ

 3 関連する情報

学校数や児童生徒数、進路状況などの関連データ

埼玉県教育振興基本計画

埼玉教育の振興に関する大綱

埼玉県5か年計画(県の総合計画)

埼玉県の予算

国の教育政策

県内市町村の教育政策(各市町村の教育政策関連Webサイトへの外部リンク)

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お問い合わせ

教育局 教育政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎4階

電話:048-830-6991

ファックス:048-830-4950

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