緊急事態宣言への埼玉県教育委員会の対応（4月7日） 

新型コロナウイルス感染症の対策については、国内において感染が拡大し、令和2年4月7日、政府対策本部長である安倍総理から、国内7都府県に対して緊急事態宣言が発出されました。

それを踏まえて、本県対策本部長である大野知事から県立学校の休業期間の延長等の措置を講じるよう要請がありました。

県教育委員会としては、次のように対応をします。

• 県立中学校及び県立高等学校については、令和2年5月6日まで休業期間を延長します。
• 県立特別支援学校についても、臨時休業とし、期間は令和2年5月6日までとします。ただし、県立特別支援学校については、家庭での受け入れの準備等があるため、必要に応じて令和2年4月10日までは開校することも可能とします。

なお、各市町村教育委員会に対して、市町村立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校について、県立学校と同様の対応を要請しました。

また、今回の休業を真に感染拡大防止に実効性のあるものとするため、休業期間の過ごし方について次のことをお願いします。

• 不要不急の外出を自粛してください。特に、発熱や体調が思わしくない場合には外出をしないようにしてください。
• 「密閉空間」「密集場所」「密接場面」の3つの危険が同時に重なるような集まりは避けてください。
• 睡眠時間を十分に取り、手洗いやうがいをこまめにし、咳エチケットを徹底してください。

県教育委員会としては、児童生徒の学習支援や健康保持等について、必要な対策をとってまいります。保護者、教育関係者の皆様には、御理解を賜り、引き続き御協力いただきたいと思います。