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総合トップ > くらし・環境 > 選挙 > 選挙制度 > 参議院比例代表選挙への非拘束名簿式比例代表制の採用

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掲載日:2014年12月24日

参議院比例代表選挙への非拘束名簿式比例代表制の採用

平成12年の公職選挙法改正により、平成13年の参議院議員選挙から比例代表選挙で「非拘束名簿式」が導入されました

ここでは、簡単に主な変更点を紹介します

1 比例代表選挙の投票方法が変わりました。

参議院議員選挙には、選挙区選挙と比例代表選挙があり、それぞれに投票する2票制となっています。今回の改正で変更されたのは、比例代表選挙です。

改正前は「政党名」だけを書いて投票していましたが、平成13年の選挙からは投票用紙に「候補者(名簿登載者)の個人名」または「政党名」のいずれかを記入することになりました。

例えば、下の図のように「選挙党」の候補者名簿に「選挙太郎」「選挙花子」という名前の候補者が登載されている場合は、「選挙党」と政党名を投票用紙に記入して投票してもいいし、「選挙太郎」または「選挙花子」と候補者個人名を記入して投票してもいいことになりました。

投票方法絵図

2 当選者の決め方が変わりました。

各政党の得票に基づき、ドント方式(注1)により議席を配分することは変更ありません。

ただし、各政党の得票はこれまでは政党名の投票だけでしたが、平成13年の選挙からは候補者個人名と政党名のいずれかの投票になるため、政党ごとに合算することになりました。

次に、議席を獲得した政党の中で誰が当選するかが大きく変更されました。

改正前は、選挙前に政党が届け出る候補者名簿の中ですでに順位をつけていましたが(=拘束名簿式)、平成13年の選挙からは事前に順位をつけず、候補者個人名の獲得票が多い人から当選となりました(=非拘束名簿式)。そして、その順番に従って、各党に配分される議席数までの候補者が当選となります。

※(注1)ドント方式…各政党の総得票数を1,2,3…と整数で割り、その値の大きい順に議席を割り当てていく方法

【当選者決定の流れ】

  1. 各政党の比例代表選挙での得票数が確定する。
    <例>「選挙党」の場合
    「選挙党」の総得票数=「選挙党」名での得票+「選挙党」候補者の個人名での得票

  2. 各党の総得票数に従って、ドント方式によって議席を配分する。

  3. 候補者個人名の得票順に当選者が決まる。

当選者決定の流れ絵図

3 候補者個人にも一定の選挙運動が認められるようになりました。

改正前の参議院比例代表選出議員選挙では、政党の選挙運動しか認められていませんでしたが、平成13年の選挙からは、政党の選挙運動に加え、候補者名簿に載った候補者個人にも一定の選挙運動が認められるようになりました。

候補者個人の選挙運動(主なもの)

 

平成13年から

旧全国区

選挙事務所

1か所

15か所

自動車(船舶)

2台

3台

はがき

15万枚

12万枚

ビラ

25万枚

35万枚

ポスター

7万枚

10万枚

個人演説会

回数制限なし

回数制限なし

新聞広告

なし

6回

政見放送

なし

テレビ2回、ラジオ1回

選挙公報

なし

1回

なお、政見放送、新聞広告、選挙公報の発行などについては政党が行い、候補者個人が単独で行うことはできません。しかし、政党が政見放送や新聞広告などの中で候補者個人やその主張を紹介することは可能です。

4 選挙違反があると、参議院比例代表選挙でも連座制の適用があります。

連座制とは、候補者や立候補予定者と一定の関係にある人が、買収罪等の罪を犯し、刑に処せられた場合、候補者や立候補予定者本人について、その選挙の当選を無効とするとともに立候補制限という制裁を科す制度です。参議院比例代表選挙では、候補者個人のために行う選挙運動に連座制の適用があります。

連座制対象者

対象となる事由

連座制が適用された場合

  • 選挙運動を総括主宰した者
  • 出納責任者等
  • 選挙運動の地域主宰者

買収罪等の悪質な選挙違反を犯し、罰金以上の刑に処せられた場合

(執行猶予を含む)

  • 当選無効
  • 5年間の立候補制限
    (5年間は参議院比例代表選挙の候補者となることができない)
  • 候補者または立候補予定者の
    親族(父母、配偶者、子、兄弟姉妹)
  • 候補者または立候補予定者の
    秘書
  • 組織的選挙運動管理者等
    (選挙運動の計画の立案、調整、指揮、監督者など)

買収罪等の悪質な選挙違反を犯し、禁固以上の刑に処せられた場合

(執行猶予を含む)

お問い合わせ

選挙管理委員会 選挙管理委員会  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2695

ファックス:048-830-4740

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