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総合トップ > くらし・環境 > 選挙 > 政治団体の届出や収支報告書の公表 > 政治資金規正法第17条第2項の適用団体について

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掲載日:2017年11月14日

政治資金規正法第17条第2項の適用団体について

政治団体が収支報告書をその提出期限※までに提出しない場合で、その前年分の収支報告書を提出していないとき(2年連続して収支報告書の提出を怠ったとき)、当該団体は政治資金規正法第17条第2項により政治団体の設立届を届け出ていない団体と見なされ、その法定期限の経過後は政治活動のための寄附を受けること及び支出をすることができなくなります。

※毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るその年の収支等を記載した報告書をその日の翌日から3か月以内(国会議員関係政治団体は5か月以内)に提出しなければなりません。

各都道府県の選挙管理委員会は、当該条項に該当することとなった政治団体について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により公表することとなっています。

埼玉県選挙管理委員会では、平成24年度から当ホームページへの掲載により公表しています。

 

※平成29年4月17日公表(国会議員関係政治団体以外)及び平成28年4月27日公表(国会議員関係政治団体以外)の内容に一部漏れがありましたので、お詫びして訂正いたします。

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選挙管理委員会 選挙管理委員会  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2695

ファックス:048-830-4740

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