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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅野目義英議員)

新たな森建設事業の議案について

Q   浅野目義英議員(民主・無所属)

新たな森建設事業は、現在の場所に事業地が決定されて以降、平成24年度、25年度、県議会でも予算が承認をされ、順調に事業が進められてきました。それが突然、重大な瑕疵がある、適正な状況が確認できるまで事業執行の停止を強く求めるといった内容を趣旨とした、新たな森建設についての執行停止を求める決議が賛成多数で可決をされました。これにより、平成26年度当初予算への計上は見送られました。つまり、同事業は現在ストップしています。議員各位御高承のとおりです。決議において、当該事業は特定の関係者の利益のために事業手続を恣意的に変更、運用した疑いを持たざるを得ないと厳しく指摘をされていました。改めて申し上げますが、執行部に対し、適正な状況が確認できるまでの間、執行の停止を強く求めると決議ではされています。一方、決議を提案した会派は、決議に関する質疑について適正な状況の確認について、確認するのは「議会」と答弁をされています。
本年6月定例会で、私どもの会派の菅克己議員は、この新たな森の候補選定について、都市計画審議会にも多数の、当時8人の県議会議員が委員として所属しており、県議会においても議決もし、予算措置もとり進行していた。執行停止を続ければ、地権者約60人に対する影響は大きく、いつまでも何もせずにこのまま放置しておくわけにはいかないと考えると訴えられました。この一般質問に対する上田知事の答弁は、議決後、議会において適正な状況の確認が進められているものと拝察しているとしながら、地権者の方々から事業計画、地内で農業がいつまでできるのかといった問い合わせが寄せられ、今後の不安な日々が広がっていると述べています。
また、同じ6月定例会の県土都市整備委員会で、やはり私どもの会派の山川百合子議員が、議会として決議したことについて議会としてどのように調査、対応していくのか、あるいは本委員会が何らかの調査、対応が必要なのか、対応方針を検討すべきと考えるがいかがかと発言したところ、委員長さんが議長と協議の上、議会として、あるいは委員会としてどのように対応するのかについて、後日改めて各委員に示したいと発言をされています。
このような経緯があるにも関わらず、決議から約1年2か月を経過いたしました。議会としての調査結果についての話が私の耳には入っていません。調査が進捗しているかどうか伝わっていません。具体的な話が何もありません。一方、地元の地権者は来年の稲の作付をどうするのか判断しなければならない時期になっていると漏らしていると聞かれます。この問題を放置することはできないと県議会議員の一人として考えます。
このような状況を受け、知事は新たな森建設事業の事業継続に必要な経費を補正予算として今般計上し、審議の過程で議会の調査で明らかになった事項について明確にしていただければ幸いですと提案説明されました。決議を提案した会派では、調査結果がまとまっている、近く発表したいとの報道もございました。是非とも、速やかに発表をしていただき、疑義があれば、そうした点について執行部に説明をいただきたいと、議会に籍を置く者としては思っています。
そこで、今回の補正議案の提案、つまり事業の再開について改めて知事の御所見を伺いたいと思います。

A   上田清司   知事

御承知のとおり、この議案は、平成19年に取り組み始めました「みどりと川の再生」の一環であります。
平成20年4月には、彩の国みどりの基金を設置し、県全体で「みどり再生」を展開してまいりました。
新たな森建設事業は、みどりの少ない都市部において身近なみどりを創出し、「みどり再生」のシンボルとなる「新たな森」を創出する企画でございました。
また、切迫する首都直下地震などの災害の際には、防災活動拠点として大変重要な役割を担うものともしております。
全県を見渡しますと、西部地域には川越公園や和光樹林公園などの県営公園に加え、比企丘陵などの森林があり、また、雑木林などがたくさん残っております。
これに比較すると、東部地域は森林が少なく、また、まつぶし緑の丘公園などがありますが、一人当たりの公園面積が少ない状況であります。
事業地の選定に当たって慎重な手続を経て決定したものでございます。また、議会に平成25年度の用地買収費までお認めをいただいております。
ところが、平成25年9月定例会において、本事業において「適正な状況が確認できるまでの間、執行の停止を強く求める」という決議が議決されました。
私はこの議決を重く受け止め、議会における疑義に対する調査結果を待つべく、執行を控えております。
この問題は、今年の6月定例会の一般質問や常任委員会でも「調査が進んでいるのかどうか分からない」というような指摘がございました。
私としても、調査結果がすぐに出るものと考えておりましたが、決議から1年を過ぎた9月定例会でも何ら調査結果が明らかにされませんでした。
私のところには、今後の生活の展望がいつまでたっても見えないと不安を覚える地権者の声も届いております。
さすがに、私は地権者60人の方々を思うと、年内に結論を出すのがギリギリの時間ではないかと考え、今後の事業の継続に必要な経費を補正予算として、本定例会に提案をいたしました。
審議の過程において、議会における調査で明らかになった事項について明確にしていただき、御指摘、また、御指導を賜りたいと思います。
御指摘に対しては、県民の方々に納得がいただけるように誠心誠意対応をしていきたいと思います。
このため、まず議会に丁寧に説明申し上げ、是非とも執行してまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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