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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅野目義英議員)

社会福祉事業団の非正規職員待遇について

Q   浅野目義英議員(民主・無所属)

社会福祉事業団の非正規職員の割合の増大について、平成23年2月定例会に引き続いて、3年10か月ぶりに再びこの課題について質問をしたいと思います。
御存じのとおり、埼玉県の指定出資法人は23です。うち、社会福祉法人は1法人のみ、それがこの県社会福祉事業団です。事業の内容は、11の施設を受託、設置経営しています。児童養護施設、障害者支援施設などです。私は、かつてこの23法人の中で、他の法人と比べて、この社会福祉事業団の中に実に特徴的なことがある。それは非常勤職員が44.1パーセント、50パーセントを突破している施設が4か所もあると指摘をしました。部長答弁は、県としては今後は常勤・非常勤の比率が6対4を維持するとともに、非常勤職員の定着のために努力をしていくというものでした。
私は、現下の雇用情勢、我が国の雇用情勢を考えるとき、とめどもなく非正規が増えていく仕組みの中で、県が3年10か月前ですが、非正規の割合を上限4割で維持したいと表明したのは画期的な答弁だと当時思いました。しかし、調べてみると平成26年度、社会福祉事業団には非常勤職員率が50パーセントを突破している施設が今でも4か所あり、改善が見られません。このことについて、福祉部長から認識を答弁してほしいと思います。非正規職員の割合を上限4割が基準とした基準を堅持していくのか、意思表示をしていただきたいと思います。
私は、また当時、22年度退職者、非常勤44名、21年度77名、20年度82名、3年間で累計203名、非常勤の方々が職から離れた。非常勤の半数が3年でいなくなったことになる。きめ細かな支援を提供すると県の指導書にも書いてあるが、半分は非常勤で、しかも3年でその半分が退職してしまい、これで経験を有するきめ細かな支援ができるのかと部長に尋ねました。答弁は、意欲と能力のある非常勤職員を常勤職員に登用するための制度を設け、現在まで78人を採用した。今後も、非常勤職員のモチベーションを高めるため、常勤職員から積極的に登用するように事業団を指導していくというものでした。
埼玉県社会福祉事業団、特に3か所の児童養護施設においての非正規職員の年代別構成割合を調査しました。おのおのの施設において、20代の職員が30パーセントを超えており、突出しています。これらの児童養護施設では、肉親から虐待を受けた子供の入所者が急増しています。こういった子供たちには、何より愛情が必要で、心に傷を負った子供のメンタルケアなど、細かい対応が求められます。つまり、絶対条件としてキャリアアップを図りつつも、経験が豊かになっていくのではないかと確信されます。非正規職員から正規職員への経験のある希望者登用への道は進められているのか、非正規職員の正規職員化を図るべきと強く考えますが、これも福祉部長に答弁を求めます。

A   鈴木豊彦   福祉部長

まず、社会福祉事業団の非正規職員の割合が5割を超える施設があることについての認識と、非正規職員の割合4割を堅持することについてでございます。
埼玉県社会福祉事業団は処遇の難しい利用者を積極的に受け入れているため、職員配置基準を上回る職員数を確保しております。
このため、議員お話のとおり、児童養護施設の上里学園、おお里、いわつきと障害者支援施設あさか向陽園の4施設で、非正規職員の割合が5割を超えております。
児童養護施設は虐待を受けるなど処遇困難な入所児童が多いため、職員配置基準の1.6倍の職員を配置いたしております。
また、あさか向陽園では利用者の生産活動の充実を図るため、民間企業の定年退職者など専門知識を有する非正規職員を多く雇用しております。
こうした加配の職員をすべて正規職員とすることは困難であるため、非正規職員の割合が高くなっております。
事業団は県出資法人として質の高いサービスを提供することはもとより、効率的な施設運営を目指すことも求められております。
そのため、中枢的な業務には正規職員を充て、その他の業務については非正規職員を充てるなど、業務に応じた効率的な人材の配置を行っております。
効率よく適切な利用者サービスを提供するためには、正規と非正規の割合を原則として6対4とすることが適当と考えておりますので、これを堅持することについて、事業団を今後もしっかりと指導してまいります。
次に、非正規職員から正規職員への登用を進めるべきについてでございます。
事業団では非正規職員の処遇の改善を図るため、平成17年度から非正規職員を正規職員に登用するための制度を設け、現在までに161人を登用いたしました。
平成26年度については25人を登用したところでございます。
今後とも、6対4の割合の中で、意欲と能力のある非正規職員を積極的に登用してまいります。
なお、事業団では非正規職員に対し、正規職員と同様の通勤手当や変則勤務手当など5つの手当を支給するほか、業務内容や勤務年数に応じた昇給制度も設けるなど、処遇の改善も積極的に行っております。
県といたしましては、今後とも正規職員への登用を進めることにより、モチベーションを向上させるよう、事業団を指導してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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