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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅野目義英議員)

喀痰吸引研修費用の補助について

Q   浅野目義英議員(民主・無所属)

障害者の介護で特に注意しなければならない介助の一つに痰の吸引があります。自分の力で痰が出せない、つまり痰が気道内に貯留していると呼吸困難、窒息など、命に関わる問題になる場合があります。そのため、自力で痰などを出せない方、困難な方に外からの力をかりて痰などを気道から出す必要があります。それが喀痰吸引です。吸引カテーテルを口腔内や鼻腔内の奥に入れて、両頬の内側、舌の上下周辺を吸引するなどの方法で施されています。医療的ケアが必要な重症心身障害児者などが安心した在宅生活を続けていくのには、この喀痰吸引は不可欠なものです。
かつて、特別な場合を除き、この喀痰吸引は医師と看護婦に限定されていました。しかし、平成23年から一定の条件の下に喀痰吸引等の医療行為を実施することができることとなりました。この喀痰吸引の研修が必須となったことで、一方、介助者不足に拍車がかかるのではないかという心配される側面があります。その原因の一つは、喀痰吸引研修を受講するための費用負担があることです。介護職員が痰吸引等の医療的ケアを行うには、喀痰吸引を行うための研修を受ける必要があります。しかし、研修費用が安くないなどの理由があるために、資格取得者が増加していかなければならない必要に応えられないと思われます。このため、研修受講のための費用軽減を図る必要があると私は考えています。
現在実施されている喀痰研修は、不特定多数の利用者に対して喀痰吸引等の医療行為を実施することができる介護職員を養成する第一号研修、第二号研修と、特定の利用者に対して特定の喀痰吸引等の医療行為を実施することができる介護職員を養成するための第三号研修の3つに種別されています。
そこで、まずこの研修体制について福祉部長に2点お伺いします。
一、喀痰吸引研修は、医療的ケアの必要な重症心身障害児者の喀痰吸引等に対応できる介護職員を増やすためのものです。そもそも、ニーズに応えるために研修を実施するために登録研修機関は、より増やす必要、より県内でバランス良く配置されるべき必要があると考えます。現在の状況は満足いくものになっていますか。研修指導者は十分確保しているのでしょうか。答弁が欲しいと思います。
また、この特定の利用者に対して特定の喀痰吸引の医療行為のための第三号研修について、全国の自治体でその研修費用の助成制度の取組が始まっています。この皆さんのニーズに応えられるために、喀痰研修の必要性は高いと私は考えています。むしろ、都道府県よりも市町村がこの助成には向いているとの声もあります。しかし、市町村の動きは全く鈍いものがあります。埼玉県から負担軽減のため、市町村への助成の勧めなどの働き掛けなどできないか、答弁が欲しいと思います。この質問の答弁に強い関心を寄せる方々が今日傍聴にいらしています。以上2点、当該障害者の方々を不利益にしてはならないという視点で、心を込めた答弁が欲しいと思います鈴木

A   鈴木豊彦   福祉部長

まず、登録研修機関の拡大と研修指導者の確保についてでございます。
平成23年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、介護職員も所要の研修を受けることにより、医師、看護師等との連携など一定の条件の下で痰の吸引等ができることになりました。
本県においては、この研修を実施している登録研修機関は、現在12か所あり、東部に2か所、西部に2か所、南部に8か所と概ねバランスのとれた配置となっております。
受講希望者の対応につきましては、これまで、すべての受講希望者が研修を受講できるよう配慮してまいりました。
平成26年度は、喀痰吸引等研修の受講定員708名に対し、受講希望者は約550名と研修の受講ニーズを十分満たしております。
また、研修指導者につきましては、保健師や助産師、看護師等の資格を有すればよいこととなっておりますので、現在のところ、確保が難しい状況にはなっておりません。
これらにより、痰の吸引等ができる介護職員等は、社会福祉士及び介護福祉士法が改正される前の特例で認められている者と平成24年度以降に喀痰吸引等研修を修了した者とを合わせて約7、000名となっております。
現在のところ、登録研修機関、指導者ともに十分であり、また、実際に痰の吸引等を行う介護職員も充足されていると考えますが、今後、高齢化の進展により、医療的ケアが必要な方の増加も見込まれます。
県といたしましては、今後も介護福祉士養成施設や医療機関に働きかけるなど、引き続き必要な研修機関と指導者が十分確保されるよう努めてまいります。
次に、特定の利用者に喀痰吸引等を行うための研修費用について、事業所に対する助成制度をつくるよう市町村に働きかけるべきとの考えについてでございます。
現在民間で実施している研修の受講料は、基本研修及び喀痰吸引等を行う実地研修の合計で平均約32、000円となっております。
議員のご指摘の助成制度を創設することは、喀痰吸引等を行える事業所の増加につながるものと考えます。
そのため喀痰吸引等を必要としている方々のニーズに応えられるよう、今後も担当者会議などを通じて助成制度の創設を市町村に働きかけてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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ファックス:048-830-4923

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