令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

DX推進と社会実装へ向けた県の体制整備について - デジタル化へ向けた専門人材の採用について

Q  横川雅也  議員（自民）

デジタル化へ向けては民間企業でも失敗例が多くあるように、それだけ県庁内の標準化は難しく甘くありません。また、デジタル化を通じた取組で自治体ごとの差が明確になります。ここで出遅れれば、デジタル首都埼玉の実現は遠のいていきます。
そこで、注目すべきは人材の確保であります。デジタル環境や技術を駆使して実際に業務を遂行する、実行するのは人であり、県庁職員の皆さんです。部局間、職員間のデジタル化対応レベルに差が生じないよう標準化を設定しなければ、この計画は不十分です。
そこで、御質問いたします。
部局間、職員間の格差を生じさせないためにも、デジタル化へ向けては民間人材や専門職の採用を強化し、そして専門人材を各部局に配置することでシステムや業務レベルの標準化に努めるべきと考えますが、企画財政部長に御所見を伺います。

A  堀光敦史  企画財政部長

デジタル化を推進するためには、システムの標準化のほか、ICT技術の活用により、行政の効率化や県民サービスの向上を図れるような専門的なスキルを持った人材が必要です。
このため、県では民間企業のICT技術部門へ職員を長期に派遣するとともに、ICTやセキュリティに関する豊富な知識や経験を有する外部専門家を確保し、デジタル化に必要な最新の知見の活用に努めています。
一方、国は、デジタル庁の設置を見据え、民間、自治体、政府を行き来しながらキャリアを積める環境整備や、行政と民間のデジタル人材が効果的に連携する組織について検討を始めました。
本県としても、国による制度的な担保は、システムや業務の標準化といったデジタル化推進の課題解決に向け大変期待しているところです。
このような中、現在策定中の「埼玉県DX推進計画」において、行政のデジタル化に当たっては、職員のITスキルの向上のみならず外部のデジタル人材の活用を図っていくこととしております。
デジタル化の推進のためには、民間人材の活用は避けて通れません。
その具体的な手法について、まずは現行制度の中でできることを研究し、可能な限り活用するとともに、国の動向にも留意して、人材の配置も含め、関係部局と調整してまいります。

再Q  横川雅也  議員（自民）

部長の答弁は、民間に職員を派遣して研修をやっているとか、外部の人材を活用している、現行制度を活用とかおっしゃられていたんですけれども、私が質問で聞いたのは、専門人材を各部局にちゃんと配置して、それが標準化につながるということを聞いたんです。それについての答えが全くない。
これは御答弁としてすごく軽快に御答弁いただいたんですけれども、私は軽快さよりも明快さを聞いているのであって、民間では各支店とか支社にしっかり配置して標準化を図ろうとしたけれども、なかなか物事が進まなかったという失敗例もあったと、そうしたお話も差し上げました。ですから、デジタル化は本当に容易じゃないんです。
外部の人材を用いることはいいんですけれども、それが日常であり標準化され浸透するためには、大変長い期間とか、それから職員の皆さんも一人ひとりが我々が標準化に対して積極的に加わっていくんだとか、少しなかなか得意じゃない職員さんがいればフォローするとか、そうしたことで職場環境の標準化も図られると思うんです。
ですから、人材の配置って非常に重要になるということを私は強調して言ったので、その点について各部局にしっかり配置するのかしないのか、積極的に検討するのかしないのか、明快にお答えいただきたいと思います。

再A  堀光敦史  企画財政部長

私の最初の答弁では、人材の配置も含め調整してまいりますと答えさせていただきましたけれども、現状からお話ししますと、各部局にはただいま、デジタル推進員を指定し、そこに企画財政部の行政改革・ICT局を中心にサポートに入るというふうに、集中管理方式でやらせていただいております。
全庁からみるとまだまだデジタル人材というのは不足していると考えておりますので、そちらの方を増強することによって、次第に各部局にサポートする人材が配置できるのではないかというふうに考えております。
今、様々な制度でデジタル人材を活用しようとする動きがございます。
その状況を見ながら、御質問の趣旨に沿って、現場をサポートするように努力してまいりたいと思います。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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