令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

令和元年台風第19号から一年

Q  松坂喜浩  議員（県民）

昨年の台風第19号により、埼玉県内全域で甚大な被害を被ってしまいました。その復旧及び被災自治体との連携や事務手続などの応援、県庁挙げての対応に当たられたことに感謝申し上げますとともに、私の地元の復旧・復興への対応について、環境部をはじめ県土整備部、関係部局の皆様方の御尽力に敬意を表させていただきます。
さて、台風第19号の大雨により、都幾川、越辺川の堤防決壊で浸水被害を受けた東松山市の623世帯のうち、住宅の再建、補修が終わったのは、9月末現在ですが506世帯、81.2%との報告が、東松山市被災者生活再建支援室からありました。東松山市で浸水被害が特に多かったのは、私の地元の早俣地区で92世帯全て全壊、葛袋地区73世帯のうち全壊1棟、大規模半壊34棟、半壊21棟、一部損壊17棟、毛塚地区132世帯のうち大規模半壊98棟、半壊12棟、一部損壊22棟と、まだまだ被害の爪痕が残るような状況でもあります。
市が被災した世帯を対象に行った住宅再建の意向調査から、被災297世帯のうち、おおむね75%の223世帯は補修又は新築して住み続けるとし、将来的には不安はあるものの、現在の場所から離れない方は多数あり、それに向けた住宅再建への作業がいまだ続けられています。その生活再建に向けてやらなければならないことは、まずは全壊した家屋などの解体からです。
国が都道府県に対し、解体に関わる災害等廃棄物処理事業の取扱いの通達を出されたのが昨年の11月7日、その内訳として、ごみ処理に係る損壊家屋等の解体工事に必要な経費、また、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、市町村が県に委託する災害廃棄物処理事務に要する経費を含められることが明記されました。これがいわゆる公費解体となるもので、被災者が住宅再建に最も頼らざるを得ない作業でもあります。その通達を受けて、今年の1月14日から受付を開始、9月末で受付完了という手順で作業が進められたものの、いまだ解体が終了していない現状でもございます。
私も、他県の状況がどうなのか岡山県倉敷市に問い合わせてみたところ、全て終了するのに1年半かかったということでありました。埼玉県としても公費解体を行ったのは初めてであり、二度とこの補助金を使うことがないことを望むものでありますけれども、万が一あった場合には迅速な対応が求められるもののであります。
手続としては、まずは申請家屋が補助対象とすることが可能なのかなどの調査から始まり、家屋解体に係る経費の積算、業者選定の入札という流れになります。この経費の積算基準については、県単価の解体費用として木材運搬等の大枠のみ提示されているだけであり、被災自治体はそれを基に細部の積算単価を算出しなければならないため、少し時間がかかり過ぎてしまうようにも思います。
埼玉県として、今回の公費解体を踏まえ、危機管理の一環としても公費解体に係る積算基準を、建設工事と同様、すぐにでも対応できるよう細部まで明確化していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、公費解体を踏まえた中で、埼玉県として関係団体との支援体制をあらかじめ構築しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、環境部長にお伺いします。

A  小池要子  環境部長

公費解体に係る積算基準をすぐにでも対応できるよう、細部まで明確化しておくことについてでございます。
大規模災害時にいち早く家屋等の県民の財産を復旧するためには、事前の準備と初動対応が重要です。
昨年10月の台風19号では、議員お話しのとおり、本県として初めて公費解体の対応が求められました。
そこで、県では、翌11月に市町村の廃棄物担当者を対象として家屋解体の説明会を開催し、市町村の手続きが正確かつ迅速に進むよう支援いたしました。
12月には、国の基準をもとに埼玉県解体業協会の意見等を参考にして、積算単価などの基準を市町村に示したところでございます。
大規模な災害では、被災家屋の損傷の程度など様々なケースが発生するため、今回の基準だけでは不十分な点もあったと認識しております。
一方、一部の市町村からは基準が細かすぎると、地域の実情に合わず使いにくいなどの声も聞いております。
今後、台風19号における対応状況を市町村から改めて聞き取り、課題を整理した上で、多数の公費解体が発生するような場合でも迅速に対応できる基準となるよう十分に検討してまいります。
次に、関係団体との支援体制をあらかじめ構築しておくことについてでございます。
台風19号では、災害廃棄物の収集運搬や仮置場のオペレーション等において、あらかじめ一般廃棄物連合会や環境産業振興協会との災害時の支援協定を締結していたことが功を奏したと考えております。
2つの団体は、県と連携を図りながら発災直後の東松山市の現場に入り、早俣地区をはじめとした被災地区で、大量に発生したごみを効率的に撤去し、また仮置場に持ち込まれる廃棄物の適切な分別、整理を数カ月にわたり実施していただきました。
家屋解体をはじめ迅速かつ円滑に災害廃棄物処理を行うためには、こうした早い段階からの専門的な知見を踏まえた対応が必要です。
そこで、現在、埼玉県解体業協会と県及び市町村等との災害時の支援協定締結に向けて、調整を進めているところでございます。
今後とも家屋解体を含めた災害廃棄物処理が迅速かつ円滑に実施されるよう市町村や関係団体との支援体制の構築とその実効的な運用に努めてまいります。　 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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