令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井弘議員）

コロナ禍におけるDV対策の強化について

Q  松井弘  議員（自民）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛や休業、在宅勤務などが広まりました。在宅時間が増加する中で、コロナに起因する生活不安やストレスにより配偶者等からの暴力、いわゆるDVの増加や深刻化が懸念されています。
県では、婦人相談センターや男女共同参画推進センターにおいてDV相談を受けていますが、今年4月から10月の相談件数は昨年度の同時期と比べて約15%も増加しています。DV対策に当たっては、被害者だけではなく、配偶者等からの暴力が行われている家庭の子供や、親族に及ぼす影響も見逃せないため、DV対策の強化は急務だと考えます。
こうした中、国は全国共通ダイヤル＃8008（はれれば）を10月に開設しました。DVの相談件数が増加する中、電話で相談しやすくするための＃8008だと思いますが、県内においてあまり浸透していないと感じています。DVに悩む方が相談しやすくするためにどのように周知していくのか、県民生活部長に伺います。
また、DV被害者の一時保護や相談、自立に向けた支援を推進するためには、行政だけでは限界があると感じます。私は、貴重なノウハウを持つ民間シェルターの果たす役割が非常に大きいと考えますが、本県の民間シェルターの現状についてどのように考えているのか、また、コロナ禍において民間シェルターによる活動の充実を図るために今後どのように支援・連携を行っていくのか、併せて伺います。

A  山野均  県民生活部長

全国共通ダイヤル「＃

8008

（はれれば）」の周知についてです。
国では従来から、最寄りの都道府県のDV相談窓口に自動転送する電話サービスを実施しております。
本年10月からは短縮ダイヤルを活用し、「＃

8008

」とダイヤルいたしますと、県の婦人相談センターに自動的に転送され、そこで相談をお受けする仕組みになっております。
この「はれれば」は全国共通の電話番号で、国ではテレビ、ラジオ、新聞などで全国的に広報を展開しております。
本県でもホームページで「はれれば」を紹介しているほか、手に取り易い名刺サイズの相談カードを活用して県民に広報しております。
すでに県内の全市町村に配布しておりますが、今後ともできるだけ多くの方の目にとまるよう、公共施設や駅の窓口などへの設置をするなど様々な機会をとらえて周知を徹底してまいります。
次に、本県の民間シェルターの現状についてです。
DV被害にあわれている方が緊急に避難する場として、県内には婦人相談センターの他に4つの民間シェルターがございます。
避難者はまず婦人相談センターで受け入れますが、センターの入所者の中には男性との接触に恐怖を感じる方もいらっしゃるため、小学5年以上の男の子を連れた方を受け入れることができません。
また、対人関係が苦手であるなどの理由から、集団生活になじめない方もいらっしゃいます。
そこで、そのような避難者については、婦人相談センターから4つの民間シェルターに、保護を委託しております。
民間シェルターは、避難者の生活再建や就職などについてきめ細かな支援を実施しており、DV被害者の自立にとって欠かせない存在となっております。
しかしながら、その多くはNPO法人などが民間アパートを借りて保護しているため、資金運営も厳しく、また人材育成の点でも困難に直面しているのが現状です。
次に、民間シェルターへの支援や連携ですが、県ではこうした課題を踏まえ、民間シェルターの借上料や整備に係る費用の他、自立に向けた生活相談などサポート事業に対し必要な財政支援を行っております。
また、人材育成では、研修や民間団体の交流会を開催して、最新の知識の習得や被害者支援のノウハウを共有化するなど、スタッフのスキルアップを図っております。
民間シェルターの方からは、「今後はスタッフの高齢化にともない、人材の確保が課題となる」という声も伺っております。
長引くコロナ禍の中、DV被害者の救済は喫緊の課題ですので、これらの課題も含め、シェルター運営者の皆様と意見を重ねながら、民間シェルターをしっかり支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。