令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

学校における働き方改革の推進について

Q  水村篤弘  議員（民主フォーラム）

本年2月定例会において学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例が改正され、教育委員会規則により4月から教員の時間外在校等時間の上限が原則として月45時間以内、年360時間以内に規制されたところです。そして、県立学校では4月からICカードによる勤務管理システムが導入され、客観的かつ正確に在校時間の把握ができるようになりました。
また、この条例では、服務・監督権を持つ教育委員会は、学校教育の水準の維持向上に資するため教育職員の業務量の適切な管理、そのほか教育職員の健康及び福祉の確保を図るために構ずべき措置を行うものとされています。
しかし、学校教育の現場の方からは、これらの具体的な措置がなされておらず、条例が改正され、時間外在校等時間の上限が規制されたことさえ周知していない管理職が多数存在しているとお聞きしました。管理職の役割については、11月12日に出された県人事委員会の人事管理に関する報告の中でも、その重要性が指摘されています。また、1カ月の時間外在校等時間が、過労死ラインといわれる80時間を超えた職員に対する産業医との面談も実施されていない場合もあるとお聞きしました。そして、先日の報道では、県内公立中学校教職員の20.4%もの方が、月80時間を超える時間外勤務、残業をしているとありました。
特に現在は、コロナ対応に伴う新たな業務の増加や長期休業の短縮、土曜授業の実施等で、学校現場の多忙化はますます進行しています。GIGAスクール構想など新たな課題への対応のためにも、業務量の適切な管理を早急に実施する必要があります。
以上を踏まえて質問は、一点目、上限規制を超えた教職員が多数存在している状況が放置されているともお聞きしていますが、どのように捉えているのでしょうか。
二点目、県教育委員会が率先して学校の業務を減らすなど積極的に取り組むべきと考えますが、具体的な措置としてどのように業務削減策を実施するのでしょうか。
三点目、条例の実効性を担保するために、県立学校の校長や市町村教育委員会にどのように働き掛けていくのでしょうか。

A  高田直芳 教育長

上限規制を超えた教職員が多数存在している現状が、放置されていることについて、どのように捉えているのかについてでございます。
私はこれまでも、学校における働き方改革について、教育の世界だけが取り残されていくのではないかという危惧を抱いており、教職員の働き方改革や業務量の削減などに取り組んでまいりました。
しかしながら、議員御指摘のとおり「学校における働き方改革」については、未だ充分とは言えず、より一層取組を強化していかなければならないと考えております。
次に、具体的な措置として、どのように業務削減策を実施するのかについてでございます。
県では、令和元年9月に策定した「学校における働き方改革基本方針」に基づき、子供と向き合う時間を確保するための取組を進めてまいりました。
例えば、資料作成などの業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置し、教員が本来担うべき業務に専念できる環境づくりに努めております。
また、研修については、Webによる研修の導入や、内容の重点化を図るなど、効果的・効率的なものとなるよう工夫しております。
今後、効率的な授業準備や、効果的な部活動の実施などの好事例の導入を各学校に働き掛けるなど、業務削減に取り組んでまいります。
さらに、有識者や保護者の代表などで構成される「多忙化解消・負担軽減検討委員会」での意見を踏まえ、県が行う会議等の縮減を進めるなど、スクラップできる業務についても速やかに検討し、実施してまいります。
次に、条例の実効性を担保するために、県立学校の校長や市町村教育委員会にどのように働き掛けていくのかについてでございます。
県立学校では、「学校における働き方改革基本方針」を校長が職員会議等で教職員に説明し、各学校において働き方改革を進めるよう指示いたしました。
また、校長を対象とした「『働き方改革』推進研修会」を実施し、具体的な業務改善の事例を学ばせ、実行するよう指導しております。
市町村に対しましても、県と同様の基本方針を作成するとともに、負担軽減検討委員会を設置し、実効性ある取組が行われるよう、教育長が集まる会議などで直接働き掛けております。
さらに、学校における働き方改革を推進するための指導者育成研修会を開催し、各学校で実践された事例について話し合い、新たな改善策の検討を進めております。
今後、これらの取組をより強化し、教職員の時間外在校等時間の縮減に取り組み、学校教育の質の維持向上が図られるよう、学校における働き方改革を一層推進してまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。