令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 最前線で戦っている医療機関への支援策の拡充について

Q  水村篤弘  議員（民主フォーラム）

私たちは、これまで新型コロナウイルスと戦っている多くの医療関係者の方から御意見をお伺いしてまいりました。先日、我が会派で、新型コロナウイルスのPCR検査を24時間実施していることで有名になったふじみの救急クリニックを視察調査させていただきました。診察時間の合間を縫って、鹿野院長自ら取組を説明してくださいました。これまで新型コロナウイルスに対応するためにプレハブを何棟も建てて、外来診療や入院のできる施設を確保してきたり、1日1万件の検査能力を持つドライブスルー型PCR検査センターを開設するために準備しているなどのお話をお伺いし、自らの危険を顧みず、コロナの第一戦で戦う姿に感銘を受けました。
このように各地で懸命にコロナウイルスに立ち向かってくださっている医療機関の先生方は、様々な困難を抱えながら日々奮闘されています。例えば院内感染防止のため仮設の診療施設を整備された際には、国の補助制度が十分ではなく当初の資金繰りに苦労したこと、また、農地法の規制のために手続が煩雑であること、そして、発熱患者の外来診療・検査体制確保事業補助金制度が複雑で、リスクをとって発熱患者を診察した場合より診察しなかったほうが補助金を多くもらえることなど、様々な問題点があるとお聞きいたしました。ある医療機関の方からは、こんな制度ではうちは県指定の診療検査医療機関にはなりませんとの御意見もいただきました。
以上を踏まえて質問は、リスクをとって使命感から新型コロナウイルス対応に当たっていただいている医療機関を支援するために、先ほど述べたような問題のある制度を改善できないか、御見解をお伺いいたします。

A  関本建二  保健医療部長

議員御指摘の国の補助金等、国所管の制度は、県が制度そのものを変えることはできません。
しかし、新型コロナ対策のためには、現場である医療機関の協力は不可欠であり、県としてもできる限りの支援を行っております。
農地法の許可にあたっては、新型コロナに対応する医療機関については、手続きを迅速化する運用がされております。
また、国の「発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」補助金については、患者を多く受入れるほど交付額が増えるよう、全国知事会を通じて国に要望することに加え、50万円の県独自の協力金を創設しました。
さらに、国の補助金の制度内容や申請方法が複雑でわかりにくいとの声に対し、県として「補助金申請ガイド」を作成し、医師会に赴き丁寧に説明しております。
今後とも、県として可能な限りの支援を行うとともに、国に対し制度の改善を強く求めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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