令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（井上航議員）

県内国有施設の災害時避難所としての活用について

Q  井上航  議員（県民）

我が国の災害時の避難所は、体育館や公民館に避難、集団で雑魚寝という運用が長年にわたって行われてきました。しかし、高齢者や障害者、乳幼児などにとって負担は大きく、また、プライバシー等の観点から女性にとっても課題が多いのが現状です。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、避難所の在り方にも変化が生まれました。世帯間での間隔の確保、発熱などの症状がある避難者のための専用スペースの設置などを考慮する必要が出てきました。また、プライバシーの確保についても考慮されなければならないという認識がようやく広がってきました。
さて、私の地元和光市には、宿泊機能を有する国有施設が多数所在しています。私は、以前よりこれらを災害時に活用できないかと考えておりました。しかしながら、かねてより国の協力は得られにくいとの話を伺っておりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症の経過観察施設として、和光市の国立保健医療科学院、税務大学校和光校舎が活用されました。そのほか、嵐山町の国立女性教育会館についても、実際の利用はなかったものの宿泊療養施設として指定されたことは、国有施設の災害時利用の活路が開かれるきっかけになったと考えております。
こうした中、国は、本年5月に各省庁に所有する施設のリストアップを指示し、6月にはリストとともに県危機管理防災部宛てに市町村に対して情報提供し、各施設と連携、調整を図った上で取り組みいただきたい旨を周知していただきたい、また、必要な場合には、各市町村における避難所の確保が円滑に進むよう支援していただきたいとの文書が示されたと伺っております。
以上を踏まえ、次の三点を質問します。
国が示した研修所、宿泊等の貸出しし得る施設等のリストによると、埼玉県内にはどれくらいの対象施設があるのか、そのうち市町村との連携、調整の結果、何件の施設が活用可能となる見通しか、主な施設を例示して答弁願います。そして、活用可能となった場合、市町村と各施設で災害時協定のようなものを締結する流れとなるのか、具体的に進捗状況を含めてお示しください。
以上、危機管理防災部長の答弁を求めます。

A  森尾博之  危機管理防災部長

国が示した「研修所・宿泊施設等の貸出し得る施設等のリスト」にある県内の対象施設の数でございますが、7市町にある9施設となっております。
次に、そのうち何件の施設が活用可能となる見通しか、についてでございます。
9施設全て市町との協議が整っておりまして、活用可能となっております。
主な施設といたしましては、和光市の税務大学校和光校舎及び国立保健医療科学院、朝霞市の労働大学校、戸田市の日本下水道事業団研修センターなどでございます。
次に、活用可能となった場合における流れと具体的な進捗状況でございます。
県では、国有施設等の施設管理者と協議が整った場合には、利用できる施設の具体的な範囲や、利用する際の連絡調整方法などを取り決めた協定を締結するよう市町村に働き掛けております。
和光市にある国立研究開発法人理化学研究所以外の8施設につきましては、既に災害時の施設利用に関する協定の締結に至っております。
なお、和光市は理化学研究所と地域振興や防災対策等に関する包括的な相互協力協定を締結しておりまして、その枠組みの中で災害時の施設利用について協力をいただくと伺っております。
宿泊機能等を有する国有施設を活用することは、避難所の良好な生活環境の確保につながるものと考えております。
リストに掲載されていない国有施設につきましても、市町村の意向を踏まえて国に対して協力を働き掛けるなど、県として積極的に支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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