令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井豪議員）

高速道路で繋がる県との災害協定の提案について

Q   新井豪  議員（自民）

あらゆる災害に備え、埼玉県は団体や企業と数多くの災害、防災に関する協定を結んでおります。報道、被害調査、食料や物資の提供、応急復旧、医療、輸送など多岐にわたっており、その団体の数は400を超えると伺っております。また、災害時に関して自治体同士の協定も複数締結されております。首都圏を構成する東京都やさいたま市を含めた9都県市の協定、関東地方に山梨、静岡、長野を加えた1都9県の協定などが、災害時において自治体が相互に応援、支援するものであります。
先ほども触れました平成26年の大雪災害において、秩父地域全体の道路が長期間大雪で埋もれた際に、大型の除雪車とそれを運転するオペレーターを新潟県からチームで派遣していただき、幹線道路が数日で除雪され、地域住民の命と生活を救っていただきました。この除雪車の派遣は、群馬、埼玉、新潟の3県による災害時相互応援防災協定が実行されたものであります。この3県連携についての共同宣言では、観光業の連携や相互の活性化が思惑にあったとも伺っておりますが、大雪災害によってこの協定の効力が強く発揮されたのであります。
　隣接している近隣自治体との連携は、迅速に対応できるという反面、近隣で同じ災害に見舞われて相互応援が困難になるリスクがあります。その中で、この3県協定は高速道路でつながれていることによって、遠県でも相互派遣や物資の輸送が容易に行えるという大きなメリットがあるのです。関越道でつながる群馬県と新潟県のように、例えば東北道でつながる栃木県と福島県とも協定を結ぶことによって、お互いに大きなメリットを得られるのではないでしょうか。関越道3県は、群馬県から提案があったと伺っております。
　こうした高速道路でつながれた県との新たな防災、災害に関する協定を積極的に進めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A  大野元裕  知事 

先の令和2年7月豪雨は、九州から東北地方までの35府県に及ぶ広範な地域で甚大な被害をもたらしました。
発生の切迫性が指摘される大規模地震のみならず、このように複数の自治体が同時に被災する災害がいつどこで起きてもおかしくありません。災害の規模が大きくなるほど、被災自治体のみでの対応は困難となり、他の都道府県からの広域的な支援が必要となります。
本県では、全国知事会や関東地方知事会、9都県市首脳会議の枠組みで災害時相互応援協定を締結しております。
また、平成30年3月からは、国や全国知事会等が中心となり、被災自治体に対し、全国から応援職員を派遣するシステムが運用されています。
一方、議員お話しの群馬県、新潟県との協定につきましては、地域防災力の向上や県境を越えた災害対応の実施などを目的に、平成25年1月に締結をいたしました。
この協定に基づき、大雪災害の際に新潟県から除雪の支援をいただいたほか、新潟県中越地震の被災家屋を活用した被害認定調査の研修会や関越道を利用した物資の輸送訓練、定期的な連絡会議の開催などの取組を進めています。
自治体間の相互応援を広げることは、より厚みを増した災害対応体制に繋がるものと考えております。
御提案の、東北道3県の災害協定につきましては、このような経験に基づき、まずは具体的な効果につき検討していきたいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。