令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

廃棄物処理の状況について

Q   安藤友貴  議員（公明）

まず、産業廃棄物の受入れについてです。
建物の解体などで発生した産業廃棄物は、産業廃棄物処理施設に運びます。産業廃棄物については、「これまで予約なしで持ち込めたものが、昨年より受入れ量などの問題で、予約してからでないと搬入できなくなった」と、知人から聞くようになりました。背景には、平成29年度から中国によるプラスチック等の輸入禁止措置などの影響が、東南アジア各国にも波及したことが大きいと思われ、プラスチック以外の廃棄物にも影響が出始めております。その影響で、処理が滞った廃棄物が行き場を失っており、不法投棄が心配です。実際に不法投棄数は平成26年の20件から、平成30年には38件と増加しております。早急に県内の廃棄物処理のひっ迫状況を打開しなくてはいけません。
県としてどのように対応していくのか、環境部長にお聞きいたします。
次に、プラスチック等廃棄物とリサイクルについてお聞きいたします。プラスチック等廃棄物の受入れが滞る原因として、中国の規制以外に使用済みのプラスチック製品などがリサイクル製品として十分活用されていないことが考えられます。
リサイクル製品はすばらしいものの、まずコストが高いこと、また事業者が既製品の在庫を使い切るタイミングでないと、リサイクル製品の切替えが難しいなどの要因が挙げられ、普及していないように思います。
本県でも、グリーン調達推進方針を定め、環境負荷の低減に資する物品を推進してきましたが、普及するためにも、製品の生産側や消費側の企業に対して、リサイクル商品を取り扱うことのメリットを県として考えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。環境部長にお聞きいたします。
最後に、災害廃棄物の処理についてお聞きいたします。
昨年の台風19号では、東日本の各地に甚大な被害を与え、埼玉県内でも被災した方々がいらっしゃることは、周知のことだと思います。台風による浸水によって日用品や家具そのものが使えなくなったり、大量の災害廃棄物となって処理されることとなりました。
今後、首都直下地震を含め大災害が発生した場合、単独の市町村では対応できないことは、台風19号の例からも明らかであります。加えて、先ほど述べた廃棄物処理がひっ迫している状況でもあります。県内複数市町村にまたがる災害には、近隣市町村が被災する可能性が高いため、廃棄物処理に関して都道府県を超える大きな枠組みでの広域連携が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、行政だけの対応では限界があります。民間の力を借りて災害廃棄物に対応するべきだと考えますが、環境部長にお聞きいたします。

A   小池要子   環境部長

まず、県内の廃棄物処理のひっ迫状況についてどのように対応していくのかでございます。
国内で排出されている廃プラスチックは約900万トンです。そのうち約1割が輸出されておりますが、近年減少してきており、国内での廃棄物処理のひっ迫が懸念されています。
県では、昨年6月から8月に県内80社の中間処理業者の実態調査を行いました。約5割は受入れを制限しているとの回答を得たところです。
一方、これをビジネスチャンスと捉えている業者もおり、既存施設の能力増強やAI選別機など新たな技術によるリサイクル施設の導入の相談も増えています。
そこで、県では適正かつ円滑な施設の増強を図るため、既に安定的な運営や十分な技術力が確認されている事業者に対しては、許可手続きの簡素効率化などの見直しを進めています。
この見直しや適切な助言により県内の処理体制を早期に充実させ、廃棄物処理のひっ迫状況の解消に努めてまいります。
次に、プラスチック等廃棄物とリサイクルについてでございます。
県では、グリーン調達推進方針を策定し、プラスチックのリサイクル製品など環境配慮製品の調達を推進しております。
方針では、国に示す品目のほか、県独自の調達品目も設定し、公共工事における利用を促進しております。
今年度、再生プラスチックの使用率の引上げなどを行ったところですが、さらに適宜見直しを行うとともに、全庁に働きかけ、率先利用を進めてまいります。
また近年、SDGsの取組が世界的な潮流となっており、環境意識の高い事業者からは、リサイクル製品に対するニーズが高まっております。
県では来年度、環境分野に関するSDGsの取組を企業に宣言していただき、その取組内容を発信していくという事業を予定しております。
県の情報発信により、生産側と消費側の企業の認知度向上、リサイクル製品の販路や使用の拡大などのメリットを期待しております。
これらの取組により粘り強くリサイクル製品の普及に努めてまいります。
次に、災害廃棄物処理の広域連携についてでございます。
令和元年東日本台風、いわゆる台風19号では、本県で約6万トンの災害廃棄物が発生いたしました。
この処理にあたっては、県内57市町村16組合、延べ609名による相互支援のほか、関東ブロック協議会を通じ山梨県や新潟市などからも延べ111名の御支援をいただきました。
都道府県の枠組みを超えた支援が有効であることを再確認いたしました。
現在、同協議会において、大規模災害時の支援に係る行動計画の改正作業を行っており、より円滑な広域処理が行えるよう働きかけてまいります。
次に、民間の力を借りて災害廃棄物に対応すべきについてでございます。
本県では、県環境産業振興協会及び県一般廃棄物連合会と処理の協力に係る協定を締結するとともに、平成28年度からは合同で災害廃棄物対策図上訓練を実施しております。
台風19号の際には、両団体から42事業者が災害廃棄物の撤去や仮置場の分別作業などにいち早く対応いただき、これまでの訓練の成果が発揮されたものと考えております。
今回の支援内容を検証して、より実効性のある災害廃棄物処理体制を構築してまいります。

再Q   安藤友貴  議員（公明）

県の今の状況の逼迫している状況の打開についてという質問をさせていただきましたけれども、中間処理の問題が「中間処理場を育成というか、そういった形で量を増やしたり、あるいは緩和していく」という話を答弁で頂いたんですが、それによって最終処分場との関係性はどうなるのかというのがちょっと分からないので、その点をお聞きさせていただきます。

再A   小池要子   環境部長

答弁した対策と最終処分場の量との関係については、適正な処理体制の強化やリサイクルを進めることにより、単純に埋め立てられる量が減少いたしますので、廃棄物処分場の量の減少につながるものです。
しっかりと対策をすすめてまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。