令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

手話言語条例制定後の取組について～聴覚障がい者のために～
 - 子供の教育相談窓口について -

Q   安藤友貴  議員（公明）

教育相談窓口の中に、毎日24時間対応の「よい子の電話教育相談」があります。いじめや不登校などの悩みを相談できます。
保護者の方より、このようなお話がありました。「聞こえない・聞こえにくい生徒は、いじめや悩みがあったとき相談できる方が限られています。聞こえる方と同じように、近所の方や塾の先生などには相談できません。両親にも言いにくいことでしょう。この窓口を利用したい児童生徒もいるはずです」。よい子の電話相談窓口は、FAXやメールなどの体制もありますが、第一言語が手話の場合、なかなか日本語が難しい方もいらっしゃいます。合理的配慮の点から、聴覚障害者のために手話で対応できるよう、教育相談窓口の改善をすべきと考えますが、教育長にお聞きいたします。

A   小松弥生   教育長

県では、教育相談窓口を県立総合教育センター内に設置し、子供や保護者からのいじめなどの悩みに対して、電話・メール・FAXで相談を受け付けるとともに、要望に応じて県内2か所で面接相談を実施しております。
いじめなどの悩みを抱える方全てが、相談できる体制を整備することは大変重要であり、議員御指摘のとおり、聴覚に障害のある方についても、相談できる環境を整備する必要があると考えております。
このため、今後は第一言語が手話である方にも対応できるよう、相談があった際には、担当窓口に手話通訳者を配置してまいります。
併せて、子供や保護者向けに配布している、相談窓口の案内用リーフレットに、手話通訳による面接相談もできることを記載するなど、聴覚に障害のある方が、相談しやすい環境の整備に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。