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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高木功介議員)

医師不足解消のための病院内保育所の充実について

Q   高木功介  議員(自民

近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合は約3分の1となっており、特に産婦人科、小児科については20代の女性医師の割合が半数を上回っております。出産や育児といったライフステージに応じた就労を支援するため、取組が大変重要な課題となっております。
女性医師の離職時の年齢を見ると、25歳から29歳までが44%、30歳から34歳で42%になっております。つまり、医師になって10年以内に86%の女性医師が勤務医を辞め、医療現場の第一線から退いてしまうのです。
このような女性医師の離職の理由になっているのが、妊娠、出産、子育てです。女子医師の70%以上は、結婚して子供を持っていると言われており、妊娠出産が離職の契機になっている医師は55%、育児を理由に離職する医師の率は37%になっております。結婚と同時に医療現場の第一線から退くというよりは、出産と子育てが女性医師が離職を決断するきっかけになっていることが分かります。
女性医師の離職によって、医療現場は多くの即戦力を失い、結果として慢性的な医師不足になることから、医師の労働環境の悪循環につながるという負のスパイラルが生まれてしまっております。そのため、女性医師が出産後、育児をしながら常勤医として医療現場の第一線で活躍するためには、フレックス勤務、外来勤務に限定、負担の多い日当直勤務の免除など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した制度の整備とともに重要なのは、院内保育所の整備であります。
しかしながら、院内保育所がある病院は埼玉県内の病院345病院のうち185しかなく、率にして53%です。当直や緊急対応などの際に必要な24時間保育がある病院の数は113院で、率にして32%です。また、非常勤の勤務医は院内保育所や託児所を利用することができない病院もあるなど、利便性の上でも課題があります。
また、認可保育所に比べて充実した施設とは言えないものが多く、利用したくても別の保育施設を選ばざるを得ない人もおり、改善が求められます。
県には、病院内保育所運営費補助金制度があるのは承知いたしております。しかし、これは厚生労働省が整備した基金で運営しており、裁量は病院任せで、施設増設や改善に直接寄与するものではないと考えております。
埼玉県女性医師支援センターでも、女性医師の復職に向けて支援しているのは承知しておりますが、埼玉県が生んだ日本初の女性医師・荻野吟子先生の名に恥じぬように、女性が出産後に常勤医として職場復帰しやすいよう、ワーク・ライフ・バランスに配慮した制度を整え、そして県内の院内保育施設の環境整備に積極的に関わる必要があると思料しますが、保健医療部長の答弁を求めます。

A   関本建二   保健医療部長

医師に限らず看護職員など女性医療スタッフの離職理由としては「出産・育児のため」を挙げる方が最も多く、離職防止のため病院内保育所の充実は極めて重要なことです。
現在、規模が大きく若手職員の多い185の病院で病院内保育所が運営されております。
県では、病院内保育所の運営を支援するため、令和元年度では128の病院に対して、2億8,600万円ほどの補助を行っております。
また、24時間保育を推進するため、補助の加算を実施しております。
補助対象の病院内保育所は、1月当たり3,000人程度が利用しており、多くが看護職員ですが、女性医師の利用は約100人となっています。
議員ご指摘のとおり、女性医師のワークライフバランスに配慮した働き方改革の実現も重要です。
県では、医療勤務環境改善支援センターを設置し、特に勤務環境の厳しい救命救急センターや周産期母子医療センターをはじめとする医療機関に対して、働きやすい職場環境の実現に向けた相談対応や医業経営コンサルタントなど専門家の派遣を実施しております。
令和6年4月の医師の時間外規制の適用開始も見据え、これまで以上に勤務環境の改善を支援してまいります。
病院内保育所の充実につきましては、ニーズをしっかりと捉え、先行事例についてもよく研究しながら、県としてどのような支援が可能かしっかりと検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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