令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木功介議員）

病児・病後児保育施設の設置促進について

Q   高木功介  議員（自民）

子供が37.5度以上の熱を出すと、保育所で預かってもらえません。また、保育所に37.5度以上の熱が出ると、保育所から迎えに来てくださいという連絡が入ります。本来、働く母親にとって子供が病気なときこそ、不安な子供に母親のぬくもりをしっかり与えるため、気兼ねなく休暇を取って看護することが大切であることは、周知の事実です。看護休暇の制度化と企業などの理解、協力のための国民的なコンセンサスが、心から望まれます。
しかしながら、社会的な環境整備が不十分で、母親がどうしても休まざるを得ない状況では、病児・病後児保育施設は医療の立場から育児支援を行う上で、有意義で不可欠な事業と言えます。しかし、なかなか普及することができません。
そもそも病児・病後児保育事業は、地域子ども・子育て支援事業として位置付けられ、市町村が地域の実情に応じて実施することとされています。現行の病児・病後児保育事業を進める上で課題となっているのが、施設の安定的な運営を確保するための方策等について、県主導で関与することを求めたいと思います。
病児・病後児保育施設が普及しない理由は、経営が難しい点に挙げられます。つまり、赤字になりやすいということです。赤字になる大きな理由は、まず利用者の季節変動が大きい点。次に、当日朝まで利用人数が確定しない点であります。子供の病状は変わりやすく、予約をしても翌日には治るなど、約25%の方がキャンセルをするということです。
最後に、看護師や保育士は常駐を原則としているため、人件費が重くのしかかります。
そこで、次の点を提言します。
1点目、県主導により、病児対応のプロである小児科病院、クリニックが運営している場合に限り、保育士の代わりに看護師を充てることでも運営を可能にすべきだと考えます。
平成30年7月30日付の厚生労働省局長通知により、「看護師等をおおむね10名に1名以上、保育士をおおむね3名に1名以上充てなければならない」とされております。確かに病児を預かるには、より手厚いケアをすべきとの意見は承知いたしております。しかし、保育士不足の現状を鑑みると、規制の緩和は必要だと考えます。
現在、助成金は国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1の負担金をしております。もちろん国の基準を満たさない場合は国からの補助が受けられなくなりますが、その分、県が負担することにより病児・病後児保育施設を大幅に増やすことが可能になると思料いたしますが、福祉部長の見解を求めます。
2点目、県指導により、オンラインで市町村を超えた病児・病後児保育施設の広域利用を可能にすべきだと思料します。利用者側にとって、オンラインで空きがある施設を検索でき、幅広い選択肢の中から選ぶことができます。広域利用することにより、満員の場合には近隣の施設を利用することもできます。運営側にとっては稼働率を上げることが期待できます。既に山梨県がこうした取組をしており、埼玉県に導入すべきと思料しますが、福祉部長の見解を求めます。

A   知久清志   福祉部長

まず、国の病児保育の基準を満たさない場合に、国の補助金を県が代わりに負担することについてです。
病児保育事業の実施主体は市町村であり、具体的な基準は国の要綱で定められています。
議員御提案の、小児科クリニックが運営する病児保育施設に限り、保育士の代わりに看護師を配置すると、保育士及び看護師は原則常駐とする国の基準を満たさないことになります。
国の基準は、病児が安心して過ごせる環境を整えるために保育士の配置を定めており、保育の質を確保することは必要不可欠であることから、この基準を順守することが求められています。
県では、病児保育事業に対する補助単価について、利用児童数に左右されることなく安定経営を維持できる体制となるよう増額することを国に要望しています。
したがいまして、この基準を満たさない病児保育施設については、県が助成することは考えておりません。ご理解いただきたいと思います。
次に、山梨県が実施している、オンラインで市町村を超えた病児保育施設の広域利用について、埼玉県でも導入すべきではないかについてでございます。
埼玉県では平成31年4月現在、40市町96施設で病児保育を実施していますが、そもそも病児保育施設がない地域もあるため、保護者が無理なく病児を預けられるような距離に施設を整備していくことが重要です。
県としては令和2年度、病児保育関連予算の大幅な拡充を図り、市町村の病児保育施設の整備を促進し、空白地域の解消に努めてまいります。
広域利用を含めた今後の病児保育の体制については、地域の実情やニーズなどを把握している市町村の考えが何よりも重要です。
例えば、市内で病児保育を行うことができる施設が無い場合など、隣接市町村との協同で広域利用を実施している地域もございます。
こうした事例について、市町村に対して少子化対策協議会などを通じて情報共有し、広域利用の必要性について検討してまいります。
保護者が安心して働くことができるよう、市町村と連携して病児保育施設の整備を促進し、セーフティネットの構築に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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