令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（西山淳次議員）

コミュニティ・スクールの推進

Q   西山淳次  議員（公明）

今年の1月下旬に会派の同僚議員とともに、コミュニティ・スクールである深谷市立豊里小学校を視察してまいりました。深谷市はコミュニティ・スクールに力を入れており、市内の小中学校29校全校がコミュニティ・スクールという先進市の一つであります。
コミュニティ・スクールとは、法令的には学校運営協議会を設置している学校のことをいいますが、私流に解釈しますと、地域に学校を開き、地域住民や保護者代表とともに子供を育て、学校をつくっていく仕組みであります。学校評議員や学校応援団と異なるのは、学校に対して協力するだけでなく、時には意見も言い、ともに責任を持っていこうとする点であります。
さて、この日訪問した豊里小学校では、実際の学校運営協議会の様子を見させていただきました。12名の委員、12名の教職員が出席し、どうすれば挨拶のできる子になるかについて幾つかのグループに分かれて話合いが行われていました。この種の会議はとかく学校側の話を聞くだけの場になりがちですが、和やかな雰囲気の中で、あたかもアクティブ・ラーニングのグループ討議のように驚くほど活発な議論が交わされ、地域住民と学校が問題意識を共有するプロセスを見ることができました。
さて、本県は我が党の強い要望も受け、コミュニティ・スクールの推進を教育政策の重点目標に位置付け、5か年計画では令和3年度までに県内の市町村立小中学校300校の導入を目指しています。そこで、まず現時点での進み具合をお示しください。
また、私の印象では、深谷市、新座市、久喜市のように既に全校でコミュニティ・スクールを導入済みの市と、なかなか進まない市町村があるようです。導入を躊躇する理由は何だとお考えでしょうか。「学校運営協議会は人事に関して意見を言うこともできるため、それを懸念している」との声を聞きますが、これまでコミュニティ・スクールを導入した学校で、人事についての理不尽な意見が出された例はあるのでしょうか。それも含めてお尋ねいたします。
我が党はコミュニティ・スクールを学校の更なる可能性を開く重要な取組と位置付けており、全県下での推進を期待しております。今後、どのように推進していくのかについても伺います。

A   小松弥生   教育長

まず、現時点での導入状況についてでございます。
令和元年5月1日現在、さいたま市を除く62市町村のうち36市町、市町村立小中学校1,056校のうち434校で導入されており、5か年計画の目標値である300校を既に達成し、順調に導入が進んでおります。
次に、市町村が導入を躊躇する理由についてでございます。
市町村への調査結果によりますと、導入を躊躇した主なものとして「類似の組織があるから」、「地域連携により、既に保護者や地域の意見が反映されているから」という理由が挙げられております。
また、一部ではございますが、「教職員の任用に関する意見の申出がなされることに不安を感じている」と回答している市町村もございました。
なお、既にコミュニティ・スクールを導入している市町村からは、人事について建設的な意見が出されたことはあったものの、理不尽な意見が出たとは伺っておりません。
次に、今後どのように推進していくのかについてでございます。
議員お話しのとおり、コミュニティ・スクールは、学校が地域と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育むための有効な仕組みでございます。
県といたしましては、引き続き市町村や学校、地域住民を対象に、研修会やフォーラムを開催し、コミュニティ・スクールの趣旨や効果的な取組事例について県内に広めてまいります。
さらに、コミュニティ・スクールの導入が進まない市町村については、職員が直接訪問し、有効性について丁寧に説明するなど、理解を深めていただくことで全県下での導入が進むよう積極的に働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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