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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

埼玉ならではのSDGsの取り組みを

Q   西山淳次  議員(公明

私が初めてSDGsについて県議会で取り上げたのは、一昨年の代表質問ですが、この2年間でSDGsに対する社会の認知度は急速に進みました。町を歩いていてもSDGsバッジをつけた方を多く目にするようになり、「SDGs」という言葉の説明をせずに話ができる環境になってまいりました。
さて、私は先月、会派の同僚議員と一緒に、SDGs先進自治体である京都市と大阪府の取組を視察してまいりました。京都市は、2019年に日経グローカルの全国市区を対象にしたSDGs先進度総合ランキングで1位を獲得しております。同市は、市長の非常に強いリーダーシップの下、京都ならではの歴史と文化を全面に掲げた取組を行っていました。具体的には、保育所や学童待機児童のゼロ、市民1人の当たりのごみ削減、人と公共交通機関優先の「歩くまち・京都」などに顕著な成果が出ていました。そして、地域の歴史や特性を生かした取組が、SDGsには不可欠であることを学んでまいりました。ちなみに、和服を着ることで有名な京都市長は、和服の紋をSDGsマークにするなど、自ら広告塔になって市民の先頭に立っていることも印象的でありました。
一方、大阪府は、2019年国の第3回ジャパンSDGsアワードを都道府県として初めて受賞しました。「SDGs17のゴール」について、国内と海外の両面から到達点を分析する手法を確立したことが評価されました。大阪府はこうした現状分析を踏まえて、大阪が目指すSDGs先進都市の姿「大阪SDGsビジョン」の取りまとめに向け、有識者を含めて検討中とのことでした。大阪府からは、SDGsはどう取り組むのかを考えるのかが重要であり、庁内だけで議論しないことも大事であることを、さらには都道府県としての役割についても学んだように思います。
さて、本県であります。大野知事が選挙公約に「埼玉版SDGsの推進」を掲げたこともあり、いよいよ令和2年度予算案には「SDGs」を銘打った新規事業が盛り込まれました。県として本格的なスタートラインに立ったことを喜ばしく思います。
そこで、お伺いします。今後、埼玉版SDGsを検討・推進するに当たっては、まずは先進自治体の取組にしっかりと学んでいただきたい。その上で知事が強いリーダーシップを発揮し、埼玉の歴史や風土を生かした埼玉ならではのSDGsへの取組を練り上げ、実践していくことが重要だと考えます。知事の御決意も含めて御所見を伺います。

A   大野元裕   知事

私は公約で、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会、すなわち「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現を大野県政が目指すべき姿として掲げました。
これは、「誰一人取り残さない」ことを掲げるSDGsの基本理念に通ずるものであり、SDGsについては全体を貫く視点として公約に掲げさせていただきました。
本県としても、SDGsを積極的に推進してまいりたいと考えております。
そのため、県庁の縦割りをなくし部局横断で取り組む必要があることから、昨年11月には埼玉版SDGsを知事直轄プロジェクトに指定いたしました。
令和2年度には、県庁内に私自らをトップとした推進本部を立ち上げることとしております。
また、議員御指摘のとおり、SDGsの推進は県だけではなく、市町村や企業、経済団体、NPO、大学などの皆様と知恵を出し合いながら推進することが必要であります。
そこで、県が中心となり官民連携のコンソーシアムを立ち上げ、埼玉県の特性を踏まえながらSDGsを全県的に推進してまいります。
先ほど議員から、他の自治体の特徴ある取組事例の御紹介をいただきました。
例えば京都市では、長い歴史で培われた強い「地域力」や「市民力」を基礎とした、災害などに強い「レジリエント・シティ」を目指し、SDGsを推進しています。
大阪府では、SDGsに関する我が国と府のこれまでの取組に対する、国内外の評価を組み合わせることにより、自らの強み、弱みを分析し、課題や重点化の方向性を検討しておられると聞いております。
本県としても、このような事例を参考にしつつ、埼玉の地域特性や現状を把握した上で集中的に取り組むべき重点テーマを設定し、埼玉版SDGsを進めてまいります。
埼玉の偉人、渋沢栄一翁も、「論語と算盤」の中で「一人だけが大富豪になっても、そのために社会の多数が貧困に陥るようでは、その幸福は継続されない」ことを説いておられます。
これは「誰一人取り残さない」ことが「持続可能な成長」につながるSDGsの理念を早くから見抜いていたものと言えます。
これまで世界全体が開発中心の経済重視の考え方で進んできましたが、経済、社会、環境が調和する、いわゆる「三方よし」の考え方で物事に取り組まなければならない状況になっています。
SDGsの考え方の下、一人ひとり行動することが、社会の安定的な基盤をなすものであり、それによって県民の日常の活動が安心してできるものと変わってまいります。
こうした考えの下、私は、SDGsの視点で各施策を貫き、「ワンチーム埼玉」で取組を進め、誰一人取り残さない「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現を目指してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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