令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（岡   重夫議員）

埼玉県の危機管理体制の見直しについて - 危機管理の要諦について -

Q   岡   重夫  議員（県民）

最近の中東や朝鮮半島の政情の不安定化や、地球温暖化による異常気象、さらには感染症の状況や、国内の官公庁、企業へのサイバーテロなどを見ると、これまでは自然災害も少なく、感染症やテロなどの発生もなかった埼玉県の危機管理全般の環境が大きく変化していると思います。そのような中、2020オリンピック・パラリンピックも控え、あらゆる危機から県民の生命財産を守るために、これを機会に県の危機管理体制の見直しが必要と考えます。
そこでまず、知事は危機管理の専門家として豊富な知識と経験をお持ちで、昨年10月に掲載された県のホームページで、「私はこれまで危機管理の専門家として、人の命を守る政治を心がけてきました。そして、その方向性はこれからも変わりがない」と述べられています。
しかし、これまでの国会議員の立場と、現在の県民733万人の生命と財産を直接守る役割がある県知事の立場では、その責任の大きさも、重さも違い、知事の危機管理に関する考え方が最も重要だと考えます。
私は日頃から危機管理の要諦は、想定外のことがない周到な準備と、有事の際の最高責任者の優れた状況判断能力だと考えています。
ところで、以前、旧陸軍の参謀で、戦後は伊藤忠商事の会長や故中曽根元首相の顧問など数多くの要職を歴任され、昭和の参謀とも呼ばれた故瀬島龍三氏と、警察官僚としてあさま山荘事件などを指揮し、初代内閣安全保障室長を務められた故佐々淳行氏が、それぞれ別々の会談で「危機管理の要諦は何か」と問われ、2人とも「悲観的に準備し、楽観的に対処することである」と同じ答えをされました。それは「災害などはあらゆる想定を行い、最悪の状態を考えて準備し、対処はその計画に基づき整斉と行え」ということです。
そこで、知事のお考えの危機管理の要諦とは何か、お聞かせください。

A   大野元裕   知事

昨年8月の知事就任以来、CSF、台風第19号、新型コロナウイルス感染症など、埼玉県に大きな影響を及ぼす危機や災害の事案が連続して発生いたしました。
ご質問において取り上げられた佐々淳行初代内閣安全保障室長とは4年間にわたり共に危機管理講座を運営させていただいた先輩で、その薫陶は今も私にとって大切なものであります。
このことも踏まえて申し上げれば、備えるべき危機や災害は様々でありますので、私は「危機管理の要諦は準備にある」と考えております。
危機管理は危機が発生した時にいかに危機をマネジメント、コントロールできるかを日頃から準備しておくものだと考えています。
そのためには、あらかじめ起こり得る災害を想定し、対応する組織などを定め、実施すべき行動を取り決め、訓練を繰り返すことが何よりも大切であります。
現在、危機や災害ごとに対処すべき具体的なシナリオを作成し、図上訓練を重ねながら、専門的な知識や能力を有する様々な官民の機関、組織を連結させていく「埼玉版FEMA」の検討を進めていくところです。
その上で、実際の危機に際しては「疑わしいときは行動せよ」、「最悪事態を想定して行動せよ」、「空振りは許されるが、見逃しは許されない」という三つの行動原則、いわゆるプロアクティブの原則に基づいて対応することが重要と考えています。
今後とも、危機・災害に備えた事前の準備を着実に進めるとともに、県のトップとしてしっかりと使命を果たしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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