令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

職員の適正規模と確保策について

Q   小島信昭  議員（自民）

上田前知事が就任した平成15年度の知事部局の職員定数は8,146人でしたが、毎年削減を続け、平成25年には6,705人となり、合計で1,441人、17.7%もの削減を行いました。削減の指針としたのは行財政改革プログラムです。平成20年度から新プログラムでは、3年間で500人の削減目標を掲げ、目標どおり500人を削減、次の第3次プログラムでは、23年度から3年間で300人の削減目標を掲げて、300人削減しております。これは職員を途中で辞めさせているわけではなく、単純に退職者の補充をしないだけでありました。その結果、人口当たりの職員数が全国最小となり、最小最強の県庁と誇らしげにおっしゃっておりましたが、そのしわ寄せはなかったのでしょうか。
総務省でまとめている給与実態調査で、埼玉県の職員の4歳刻みの年齢構成を見ると、平成20年4月1日では24から27歳が5%、28歳から31歳も5%台と若手が極めて少なく、新規採用が少なかったことがうかがえます。平成25年4月1日では32から35歳が6.4%、その下の年代も6%台と、20代、30台の若手中堅層が薄く、平成30年4月1日では36から39歳が6.6%、その前後も7%台と中堅層が薄くなっています。
また、総務省の地方公共団体定員管理調査によると、埼玉県の農業等普及指導員は平成17年度に86人でしたが、毎年減り続け、平成31年度には15人と6分の1になりました。農林水産技師の数を加えても、平成17年度の831人が、平成31年度には559人と3分の2となってしまいました。
特に技術系職員の削減と年齢構成の歪みの結果、現場での指導ができず、技術や知識の伝承が難しくなり、例えば農業職であれば、経験を積むしばらくの間は逆に農家から指導を受けているという話があります。職員削減のしわ寄せが、県民サービスの低下を招いているほんの一例です。
大野知事就任直後の台風、CSFのような大きな災害への対応には、少ない職員に大きな負担がかかっていることがよくお分かりになったと思います。人づくりのためには長期ビジョンを持ち、しっかり現場を見て職員を採用すべきです。
そこで、最小最強の県庁で数字ありきの削減が行われてきたことに対する評価と、職員の適正規模について、知事の御所見をお伺いいたします。
今現在、必要な人材をすぐ採用できるのか。近年、総じて地方自治体は職員集めに悪戦苦闘しています。本県の上級試験の一般行政の辞退率は、ここ数年で4割程度で高止まりしており、職員の採用に苦労している現状を鑑みると、これまでにもっと計画的に採用すべきであったことは否めません。同じような環境にある千葉県は約34%、神奈川県は約32%と比べても、埼玉県は辞退率が高い状況であります。
本県の辞退者へのアンケートによると、就職先を選ぶに当たり重視することとして、執務環境を選んだ方が約6割、他の就職先のほうが埼玉県より魅力的だとして、働きやすい職場環境を約3割の辞退者が選択しております。採用試験の辞退率が高い現状をどう分析し、どのように有効な確保策を講じるおつもりなのか、併せて知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

「最小最強の県庁」で数字ありきの削減が行われてきたことへの評価と職員の適正規模についてでございます。
議員お話しのとおり、県では平成16年度から平成25年度までの間に、知事部局の職員定数を毎年度見直し、合計で1,441人を削減したところであります。
これまでの職員定数の削減は、事務の集約化やICT技術の活用、市町村への権限移譲など、行政の効率化によって実現できたものと理解しております。
このように効率化を図るとともに、県民の健康増進や子育て支援をはじめとする県政の重要課題には職員を重点的に配置するなど、メリハリを利かせて職員定数の見直しを行ってきたものと受け止めております。
近年では、自然災害の頻発・激甚化や、CSF、新型コロナウイルス感染症の発生に加え、児童虐待などに対応する件数も増加し、県民の生命・財産を守るため、万全の対応が必要とされています。
また、これまで人口の増加が続いてきた本県も間もなく人口減少社会に突入します。
さらには、75歳以上の高齢者が全国一のスピードで増加することが見込まれ、それに伴う働き手不足などの課題やLGBTQの方などの権利擁護、外国人住民との共生など新たな課題も山積しております。
こうした課題に対応していくため、必要に応じて適切でメリハリのある職員配置を行ってまいります。
令和2年度においては、児童虐待防止や災害対応の体制強化を図り、適正な規模を確保するため、81人を増員する議案を今定例会に上程し、御審議をお願いしているところでございます。
一方、行政の効率化自体は常に求められるものであり、AIやRPAなど新技術を活用した取組も進めます。
今後も不断の改革を進めるとともに、増大する行政需要に対応した適切な職員定数の管理に取り組んでまいります。
次に、採用試験の辞退率が高い現状をどう分析し、どのような有効な確保策を講じるのかについてでございます。
令和元年度の上級一般行政職の最終合格者の辞退率は、現時点で39%となっています。
最終合格者の約4割が辞退する現状については、残念ながら辞退率が高い状況にあると考えております。
辞退者に対するアンケートの結果によると、上級一般行政職の辞退者の就職予定先は、国家公務員が約5割、東京都特別区が約3割となっています。
都心に近く、交通の便も良いという本県の特徴が、国や特別区の併願先として選ばれる要因の一つであると考えております。
同じアンケートの結果では、辞退に当たり、他の就職先が本県より魅力的だった点は、「業務内容」が約6割と最も高くなっています。
本県には高いポテンシャルがあり、大きなやりがいがある業務がたくさんあります。
例えば、本県は、「交通の要衝」として公共交通網や道路網が発達しており、過去10年間の企業本社の転入超過数は743社で全国第1位です。
多彩な地域資源があり、観光分野では蔵造りの町並みの小江戸川越、豊かな自然あふれる秩父や長瀞をはじめ、国の特別史跡に指定されることとなった埼玉古墳群など、すばらしい観光資源が数多くあります。
農業のブランド化や先端産業創造プロジェクトなどにも取り組んでいきます。
また、埼玉スタジアム2○○2やさいたまスーパーアリーナ、彩の国さいたま芸術劇場など、世界に誇る施設もあります。
さらに今後は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催や新一万円札の顔として、あるいは大河ドラマの主人公として、深谷市出身の渋沢栄一翁が選ばれるなど、追い風も吹いています。
そうした中、埼玉県職員として採用される皆さんには、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」や「あと数マイルプロジェクト」などやりがいのある仕事を私とともに進め、「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に取り組んでいただきたいと思います。
埼玉県職員として、こうした豊かなポテンシャルのある埼玉県の更なる発展に取り組み、新しい課題に果敢に挑戦していくことは、正にやりがいのある仕事であると考えます。
このような埼玉県職員としての業務のやりがいを積極的にPRし、優秀な職員の確保に努めてまいる所存でございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。