令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中野英幸議員）

医師確保対策について

Q   中野英幸   議員（自民）

今後、埼玉県は日本一のスピードで高齢化が進み、医療ニーズはますます高まってまいります。そうした中、その担い手である医師の確保は極めて重要な課題であると認識をしております。
埼玉県の医師数は、平成28年12月末現在、1万1,667人で全国第9位、平成18年からの10年間の増加数は2,089人、増加率は21.8%で、増加数、増加率ともに全国で上位になっています。平成25年12月には埼玉県総合医局機構を発足させ、県医師会や県内医療機関、関係団体の協力の下、埼玉県5か年計画の目標である人口10万人当たり医師数全国最下位脱出を目指して医師確保に取り組んでおります。しかし、人口10万人当たりの医師数は、平成28年12月末現在で160.1人と全国最下位であります。
また、厚労省が医師不足に関する新しい指標として、都道府県別の医師偏在指標を作成していると聞いております。この暫定数字においても本県は第44位であり、医師少数地域と位置付けられております。依然医師不足であることに変わりはありません。
さらに、この医師確保を進める上で大きな課題となるのが、医師の働き方改革であります。本年2月、新潟県内で過労により自殺した研修医の勤務先であった病院の院長などが労働基準法違反容疑で書類送検されました。報道によると、研修医は2015年4月に着任して以来、休日がほとんどなく、長時間労働が原因で鬱病を発症。発症前1カ月間の残業時間は177時間に達していたとのことです。こうした悲劇が繰り返されないためにも、医師の過重労働は是正していかなければなりません。
一般労働者の時間外労働時間の規制については、今年4月から始まり、残業時間の上限は原則として月45時間、年360時間とされている一方、勤務医については5年間の猶予を置いて、令和6年4月から原則として年960時間の上限規制が適用されることになります。これにより、医師の際限ない長時間労働を強いることはなくなりますが、一方で、1人当たりの医師の勤務時間が減れば、それを補うために更に多くの医師が必要になることも事実であります。
こうした中で、今後どのように必要な医師を確保していくのか、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。

A   関本建二   保健医療部長

本県では平成25年に埼玉県総合医局機構を創設し、県医師会や大学、病院等が一体となって医師の確保と支援に取り組んでおります。
令和6年4月からの医師の働き方改革への対応といたしましては、マンパワーである医師の確保と、医師の職場環境改善の両面からの取組が必要であると考えております。
まず、医師の確保につきましては、平成22年度から開始している医学生向けの奨学金制度により育成した医学生の卒業が今後本格化し、現在の30人から2030年には400人の医師を確保できる見込みになっております。
こうした医師を、県内の医師不足地域や診療科に誘導してまいります。
また、埼玉県総合医局機構のこれまでの取組では、特に大学卒業後の初期研修医をこの15年間で2倍以上に増やすことができました。
初期研修までは医師にとっていわゆる自己研鑽の時期であり、医師の就職決定にあたるといわれているのがその後の後期研修です。
平成28年度に県内で初期研修を始めた286人のうち、引き続き、平成30年度に後期研修を県内で始めた医師は139人であり、残念ながら半数以上が県外に流出しております。
一方で、県外から県内の病院を選んだ医師が89人おり、トータルで平成30年度の後期研修医は初期研修医に比べて約2割少ない228人となっています。
今後は、この後期研修医の定着が医師確保をする上での眼目となりますので、県内で医師が自身の希望にあったキャリアを積むことができるよう、研修環境を整備してまいります。
本年度は、海外留学する医師を支援する制度を創設しましたが、医師にとって魅力ある施策を実施し、埼玉県のブランド力を上げていくことで、後期研修医の確保を図ってまいります。
次に、医師の職場環境の改善についてです。
県では、医療機関からの相談に応じて、医業経営コンサルタントや社会保険労務士をアドバイザーとして派遣し、医
の時間外勤務の削減策を提案するなど、医療機関の勤務環境改善を支援しています。
また、医師にしかできない業務に専念できるような環境を整備していくことも必要です。
例えば、医療秘書の導入など、医師の事務負担を減らし、診療に専念できるようタスクシフト支援についても県としてどのような対応ができるか検討してまいります。
医師の働き方改革に適確に対応し、医師の確保に全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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