令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宇田川幸夫議員）

ヘルスケアビジネスについて

Q   宇田川幸夫   議員（自民）

9月20日、県立がんセンター、埼玉医大、国際医療センターが、がんゲノム医療拠点病院に指定されました。埼玉県としても医療の充実に期待されるところであります。
福祉保健医療委員会では、先日、京都大学医学部附属病院、ロート製薬、島津製作所に視察に行きました。京都大学医学部附属病院は、埼玉県で言うところの東京大学医学部附属病院であり、がんゲノム中核拠点病院であります。京都大学医学部附属病院を中心として、ロート製薬や島津製作所といった地元の企業と一体となっており、ヘルスケアビジネスが大変活発な地域であると感じました。経済産業省の推計によりますと、ヘルスケア産業の市場規模は2025年には33兆円となると予想されています。埼玉県としても、これを契機にヘルスケア産業の誘致と育成を図るべきと考えます。
経済産業省は、ヘルスケア、ライフサイエンスに関わる企業のスタートアップ等の支援に乗り出すために、（通称）イノハブというワンストップの相談窓口を設置しました。埼玉県のヘルスケアに関連する企業との連携が必要であると思います。予防医療や先制医療、装薬、ウエラブルやアプリの開発など、先行していかなければなりません。このがんゲノム医療拠点病院は、全国で34カ所指定され、埼玉県では2拠点指定された優位性があります。また、本県には有力な製薬会社や医療系の企業があり、特異性やポテンシャルは十分に存在します。
愛知県では、勤労会館跡地にスタートアップ支援拠点を整備することとなり、名古屋市、大学、企業と連携を強化するとのことでした。また、名古屋大学は産学官連携により医療系に力を入れ、特許収入を4倍にしました。ヘルスケアビジネスをはじめとした成長が見込まれる分野でスタートアップ企業を支援する場合、愛知県のように交流拠点をつくるのか、東京や京都のようにプラグ＆プレイ社のような民間の力を活用する方法もあります。スタートアップ企業と県内企業等との連携策について、産業労働部長の御所見を伺います。
また、ヘルスケア産業やスタートアップであったり、成長する分野にこれから投資を行う企業に対して、埼玉県内で行うように支援する必要があります。なぜなら、埼玉県の企業が投資をして事業主体は都内でやるケース、このような現象があるということです。埼玉県内で行ってもらうようなエコシステムが必要だということです。エンジェル税制のように個人投資家が優遇される制度がありますが、埼玉県の企業が投資をして事業を埼玉県内で行うように企業に対する支援策が必要と提案しますが、産業労働部長にお考えをお伺いします。 

A   加藤和男   産業労働部長

まず、スタートアップ企業と県内企業等との連携策についてです。
議員お話のヘルスケアビジネスについては、高齢化の進展や健康への関心の高まりを背景に、市場規模の拡大が予想されます。
今後、本県経済の活力を強化するためには、こうした成長が見込まれる分野で革新的ビジネスモデルを持つスタートアップ企業と、県内企業との連携を深め、新しいビジネスを創出していくことが不可欠です。
そこで、本県では、スタートアップ企業がビジネスプランを県内企業に提案し、マッチングを図る「ベンチャーピッチ」を定期的に開催しております。
平成25年度から現在までに計27回開催し、金融機関や県内企業などから延べ約2,500人の方に参加をいただきました。
ベンチャーピッチへの参加をきっかけに、新規取引が成立し販路が拡大するなど、成功事例も徐々にではありますが生まれております。
また、埼玉県産業振興公社では、スタートアップ企業から資金調達や販路の拡大の相談があった場合は、県内金融機関や県内企業に繋ぐなどの支援を行っております。
しかしながら、大きく成長した企業は限定的であり、スタートアップ企業に対する支援の取組には、さらに研究の余地があると認識をしております。
県内産業の競争力をさらに高めていくためには、スタートアップ企業と県内企業との連携をより強化していくことが必要と考えます。
国や自治体、民間の先進事例を参考にしながら、拠点の設置や民間投資会社の活用も含めて、スタートアップ企業の成長に向けた支援の在り方について検討してまいります。
次に、埼玉県内で行う事業に県内企業の投資が活用されるための支援策が必要ではないかについてでございます。
県内企業による投資が、県内で事業を行う企業に対して向かうようにするには、何よりも投資の対象となるような成長可能性のある企業が数多く存在することが重要です。
そこで、県では平成26年度から先端産業創造プロジェクトに取り組み、大学等の先端的な研究シーズと企業の優れた技術の融合により成長が見込まれる分野に進出する企業の育成を行っております。
医療イノベーションの分野では、産学連携を促進する医療イノベーション埼玉ネットワークを設置し、医療機器開発などの技術革新の促進や医療関連産業の振興を図っております。
産学連携の代表的な事例として、がんゲノム医療拠点病院に指定された県立がんセンターと埼玉大学、県内企業による研究開発があります。
現在、患者から採取した細胞の画像から、AIを活用して正常細胞と異常細胞を選別し、がん細胞の有無を確認する「細胞診」支援システムの開発を進めております。
国内で新たにがんと診断される患者数が年間100万人を超える中、がんの病理診断を行う医師は著しく不足しており、このシステムが完成すれば医療現場における波及効果は大きなものになると考えております。
成長する分野にこれから投資をしようとする企業に、投資対象として選択されるよう、県内企業の研究開発力を強化し、企業の魅力を高める支援を今後も継続してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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