令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

川口市内公立中学校で起きたいじめ問題について

Q   白根大輔   議員（民主フォーラム）

ここ最近、川口市内の公立中学校在籍児のいじめを苦に自殺をしたという大変心苦しい新聞報道がされております。まず、被害に遭われた御家族の方に哀悼の意を述べさせていただきます。
私は先日、地元の川口の奥ノ木市長のところに、川口市におけるいじめ問題についての要望書を提出してまいりました。現在市が提訴されている川口北東部のいじめの件では、元生徒らが市を相手取り損害賠償の請求をしておりますが、先月18日の口頭弁論で、市はいじめ防止対策推進法についての法的解釈を引用して、法が欠陥を持つと指摘をしておりました。これはどういう意図で述べたのかと見解を示してもらい、また、指導課内に行政職員らを配置するなど、川口市教育委員会の組織マネジメントについて抜本的見直しを求めるなどの改善要望書をお伝えしてきました。川口市長からは、法務担当の職員を配置するなどの対策により素早く対応していきたいと回答があったところであります。
さて、小松教育長は、この市内で起こったいじめ問題について、「川口市の教育委員会が生徒並びに保護者に寄り添えていれば、もう少し違った感じになっていたのではないか」と述べております。その最たる例が、いじめ問題が表面化した際に教育部門のトップが一度も記者会見の場で謝罪をしていないということです。会社でも不祥事があれば、その部門のトップが謝罪するのは当然ではありますが、それもありませんでした。
川口市の教育長は、先日のいじめが原因で死亡した被害者とは別のいじめの件で、「初期段階で組織的で迅速な対応が遅れてしまった」と述べておりますが、いじめ防止対策推進法第33条では、文部科学大臣や都道府県の教育委員会は市町村教育委員会に対し、「重大事態への対処に関する市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる」としております。
今回の川口南東部の自殺の件や先日の川口市北東部で起きた件に関しては、文部科学省や県教育委員会から市の教育委員会に対して、複数回という異常とも言える数の回数の助言と指導をしたと新聞報道がされておりました。川口市の教育委員会のどの部分について問題があったのか、小松教育長の御見解をお伺いいたします。
また、この法律を見ますと、第三者委員会の報告に対して、最終的に行政の長に報告が必要であり、また、同長は報告の再調査などができる権限が与えられているようであります。
さらに、川口市北東部で起きたいじめの件では、現在裁判中ではありますが、3月16日付けの産経新聞報道によりますと、市側が提出した書面では、第三者委員会での結論を出した七つの事案全てを否定するなどの理解しがたい事象が発生しております。これについては、県教育委員会の定例会見で一般論と前置きした上で、第三者委員会の報告はきちんと尊重すべきだと小松教育長も指摘しているところであります。
川口市教育委員会の対応については、不可解なことばかりのように感じております。この点に関して小松教育長はどのように考えているのか、併せて御見解をお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

この度、お亡くなりになられた生徒さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の方々に対して、心からお悔やみを申し上げます。
まず、川口市教育委員会のどの部分に問題があったのかについてでございます。
「いじめ防止対策推進法」第28条では、いじめにより生命や心身に重大な被害が生じた疑いがあるなど、重大事態に該当する場合は、速やかに事実関係を明確にするための調査などを行うこととされております。
このような重大事態の調査に関しては、国からガイドラインが示されており、いじめの事実関係が確定した段階ではなく、疑いや申立てがあった時点で調査等に当たることとされております。
また、被害児童生徒・保護者に対し、調査の時期や期間、方法などについて、実施前の説明、進捗の経過報告などを行うこととなっております。
議員御指摘の事案について、川口市教育委員会や中学校は、生徒などからの訴えに対応はしていたものの、もう少し早い段階で重大事態として捉えられなかったか、また、被害生徒や保護者に対して必要な情報を適切に提供できなかったか、というふうに考えております。
次に、川口北東部で起きたいじめに係る川口市教育委員会の対応についての見解でございます。
一般論で申し上げれば、第三者委員会の報告については尊重して対応するべきだと考えております。
あらためて、川口市教育委員会に確認いたしましたところ、第三者委員会がいじめであったと認定したこと自体を否定するものではないとのことでございます。
県教育委員会といたしましては、引き続き、川口市教育委員会に対して、「いじめ防止対策推進法」などに則り、適切に指導・助言するとともに、しっかりと支援をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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