令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

犯罪に強い埼玉県づくりについて - 特殊詐欺対策について

Q   宮崎吾一   議員（自民）

特殊詐欺に対する対策については、我が党の関根議員、公明党の萩原議員と、6月定例会においても質問がありました。特殊詐欺、特に電話を使った詐欺については、「電話をとらないこと」が最も重要な対策であると考えており、犯人からの電話をシャットアウトする自動警告付き通話録音装置は有効と認識をしております。留守番電話を使って予防する啓蒙活動も行われておりますが、なかなかうまくいっていないのではないかと私は考えております。また、確認のため、電話をかけてしまうおそれすらあり、犯罪者との接触を絶つという点では、留守番電話の予防を超えた更なる対策が必要ではないかと考えております。
県では、犯人からの電話をシャットアウトする自動警告付き通話録音装置を普及させるための啓発事業や市町村が行う機器の貸与事業を支援していると聞いています。全ての県民に対策機器を配ることは難しいため、重要性を啓発し、自ら購入することの動機付けを行う活動が必要です。
私の周辺にも、徐々にその対策機器の付いた電話を購入、設置がされてきております。実際に取り付けた電話を見せていただいたこともございます。しかしながら、機器の普及は十分ではなく、「県の啓発の出前講座を受講して購入しました」という声も聞いておりません。啓発にしても、支援にしても、まだまだ県民には届いていないのではないでしょうか。是非とも組織的に犯罪行為を行っている特殊詐欺の犯罪集団に対抗するためにも、特殊詐欺対策機器普及のための啓発活動や市町村支援の拡充を強力に推進していただきたいと考えますが、県としてはどのように考えているのか、県民生活部長にお考えをお伺いします。

A   矢嶋行雄   県民生活部長

特殊詐欺被害防止は、犯人からの電話を取らない対策が最も有効であることから、県では市町村が行う住民への機器の普及事業に対して、費用の一部を補助しております。
事業が小規模である場合は補助の対象外になるなどの理由から、市町村で充分に活用していただいていないのが現状でございます。
市町村からの御意見や御提案などをお聴きしながら、より活用しやすい補助制度となりますよう見直しを行ってまいります。
一方、対策機器普及のための啓発活動につきましては、令和元年度から、高齢者御本人やその家族などに実際に機器に触れていただき、機器の有効性や必要性を実感していただくワークショップを新たに開始をいたしました。
今年8月末までに23回実施し、1,200人を超える方々に御参加をいただいております。
さらに、このワークショップの参加者が今度は自分が講師となり、地元の自治会や老人会などで講習会を開催するよう促すことで、一人でも多くの県民の方々に機器の有効性などを知ってもらうよう取り組んでおります。
県といたしましては、より一層機器を普及させ特殊詐欺被害の防止を強力に推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。