令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎吾一議員）

自動運転技術の開発支援について

Q   宮崎吾一   議員（自民）

近年、全国的に高齢ドライバーの交通事故が相次いでおります。高齢ドライバーの事故の原因の多くは、ブレーキとアクセルの踏み間違いとの報道もございます。警察庁によると、後期高齢者である75歳以上の運転者は75歳未満の運転者と比較して、免許人口10万人当たりの死亡事故件数が2.4倍と死亡事故を起こしやすい傾向があるとのことです。いわゆる団塊の世代が後期高齢者に達する2025年に向け、今後も高齢の運転者の増加が見込まれる中、事故防止技術の発展を促すことは喫緊の課題です。
現在において、高齢のドライバーの交通事故を減らすには、昨日の石渡議員御指摘のとおり、免許の返納が大変効果的であると考えております。高齢者が免許を返納すると、途端に交通弱者になられる方も少なくありません。返納後に生活が不便にならないような支援を考えていかなければなりません。返納をすれば、お医者さんや買い物に行くことが困難になる、移動に費用がかかるため気軽に出かけられなくなるなどの心配の声をよく耳にしております。そして、移動の支援が不足している、どうにかしてくださいとの切実な声をたくさん頂戴しております。
65歳以上の人口が26.4%を超え、超高齢化社会真っただ中の埼玉県において、交通弱者の課題は、県南地域を含めた高齢者の抱える全県的な課題になっております。その解決策の一つとして、私は、高齢者の移動手段の確保や高齢運転者の負担軽減、事故防止に重要な役割を果たす次世代自動車の開発や自動運転技術の実現が必要と考えます。
自動車産業は、ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車への転換期にあります。次世代自動車や自動運転技術はここ数年で、研究者ではない私たちにとっても身近なものとなってまいりました。昨年に引き続き、埼玉県では先月も公道における自動運転実証実験が実施されたところです。そこで、自動運転技術の開発支援について、県としてどのように取組を進めていくか、産業労働部長にお伺いします。

A   加藤和男   産業労働部長

次世代自動車や自動運転技術は国の成長戦略として急速に研究開発が進められており、議員お話のとおり、移動手段の確保や高齢者運転の負担軽減など、様々な課題を解決できる可能性があります。
県では、今年度から先端産業創造プロジェクトの中で自動運転走行を可能とする車両やシステムの開発、事業化に向けた実証実験等の支援を行っております。
まず、車両やシステムの開発支援ですが、さいたま市の浦和美園で実施した自動運転バスの試験走行においては、信号機と車両との連携技術などの研究開発支援を行いました。
また、自動清掃ロボットを開発した県内企業とベンチャー企業が共同で行っている自動運転バスの開発では、今後高齢化が進むニュータウンから最寄駅までの運行が可能となるよう開発の支援を行っております。
一方で、こうした新技術を搭載した次世代自動車への転換期をビジネスチャンスとして捉え、県内中小企業の技術開発力を高めていくことも必要です。
そのため、総合相談窓口として、次世代自動車支援センター埼玉を産業振興公社に設置し、民間企業出身のコーディネータが技術的な相談に対応しています。
さらに、センターでは自動運転技術などについて、セミナーや企業間交流会の開催等を行い、中小企業の技術開発を促進しています。
また、自動運転技術の実現には、利用する県民の理解が進むことが重要です。
そこで、現在開催中のラグビーワールドカップ2019熊谷会場では、自動運転技術に対する理解を深めていただけるよう、会場内で自動運転バスを運行しております。
9月6日の壮行試合及び、9月24日・29日のワールドカップ本大会では、それぞれ100名、124名、139名の方が乗車し、9割を超える方から「思ったより安心」などの肯定的な感想をいただいております。
今後も引き続き、自動運転技術の開発支援とともに社会実装につながる実証実験の支援に力点を置いて、高齢者の移動手段などの課題解決につながる自動運転技術の実現に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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