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掲載日:2022年10月12日

令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山文和議員)

豚コレラを封じ込め、埼玉養豚農家をまもれ

Q   秋山文和  議員(共産党

豚コレラは、昨年9月に岐阜市の養豚場で感染が確認され、更に拡大し、今年9月13日に秩父市、17日小鹿野町で確認、殺処分が行われました。被害に遭われた養豚農家の方々へお見舞いを申し上げます。知事、農林部長を先頭に職員の方々が不眠不休で対応したことに敬意を表します。日本共産党県議団は、地元町議とともに18日に小鹿野町と秩父市へ伺い、地元の声を聞かせていただきました。
養豚農家の支援について伺います。豚コレラによって殺処分が行われた養豚場は大打撃を受けています。殺処分された豚には適正な評価の下、100%の補償がされますが、順調に行われても1、2カ月かかります。また、養豚農家が新たに豚を飼育、出荷して収入を得るまで1年半近くかかり、飼料代、借入金の返済、生活を保障するに至る財政支援が必要です。補償までのつなぎ融資など支援策が必要と考えますが、知事のお答えを求めたいと思います。
被害が発生した小鹿野町長は、ワクチン接種と同時に、風評被害への対策を強く要望しておりました。県内養豚農家の中には、これまで繰り返しワクチン接種を要望してきたが、国も県も一向に動かなかったとワクチン接種の遅れを厳しく指摘している方もいます。国は、知事の判断によるワクチン接種の検討を開始しております。しかし、養豚関係者からは、埼玉だけでワクチン接種に踏み切るのは望ましくないとの声が出ています。
まず、ワクチン接種は広域的に行うべきと考えますが、御見解をお示しください。
また、県としてワクチンによって食肉に影響がないことをキャンペーンし、風評被害を防いでいただきたい。さらに、コレラと言われると人間の恐ろしい伝染病のように響きます。人間のコレラとは全く違うのですから、コレラはやめてCSFなど名称変更を国に要望してはいかがでしょうか。
以上3点、知事の答弁をお願いいたします。
原因究明が進まない中で、野生イノシシによる感染媒介が疑われています。養豚場の周囲にイノシシなどの動物が農場に侵入できないようにする防護柵に対する助成制度の下では、農家の負担があります。農家負担をゼロにするよう国に要望するとともに、県として独自の助成を求めるものですが、知事の答弁を求めます。

A   大野元裕   知事

つなぎ融資など、農家への支援策についてでございます。
議員お話のとおり、やむなく殺処分された豚は出荷がかなわなくなりました。
養豚農家の経営にとっての影響は大変大きなものと認識しております。
このため、議員お話のつなぎ融資や、経営再建に向けた資金の利子補給等を柱とする補正予算案を、今議会において提案をしたいと考えているところでございます。
次に、ワクチン接種と風評被害対策についてでございます。
本県で2例目の豚コレラの発生が、9月17日に確認されたことなどを受け、私の判断で、急きょ、同日夕刻に農林水産省に対して要望活動を行ったところです。
その要望の中で、豚コレラのワクチン接種についても、そのメリット・デメリットなどを総合的に踏まえた、国としての考え方の整理をお願いいたしました。
あわせて、私から、豚コレラのワクチンの接種については、県産の豚肉への風評被害を考慮すると、全国一律でやってもらいたいとの農家の声があることもお伝えをいたしております。
農林水産省は、9月20日に、予防的ワクチンの接種が可能となるよう特定家畜伝染病防疫指針の改定に着手することを決定し、指針の改定案が9月27日に示されました。
知事に意見を求められておりますので、養豚農家や関係者の御意見を伺いながら、適切に対応してまいります。
議員お話のワクチン接種に関連する風評被害については、これを引き起こさない対応を取るよう既に国に働き掛けをいたしております。
また、本県で豚コレラが発生したことを受け、県産豚肉の買い控えなどが懸念されることから、補正予算案の中で、消費者に対する正しい知識の普及・啓発などの対策を盛り込みたいと考えております。
次に、CSFへの名称変更を国に要望することについてでございます。
豚コレラの名称につきましては、法令の中で規定されている文言であること、県民をはじめ関係者の方々にも広く認知をされていることなどを踏まえた対応を考慮するべきです。
議員の御意見については、国にお伝えをいたしたいと考えております。
次に、イノシシ対策用防護柵の助成制度における農家負担についてでございます。
先ほど申し上げた農林水産省への要望の中で、私から防護柵の設置への助成措置の拡大についても、既に要望を行っております。
ただし、本県で2例の豚コレラの発生が確認されていることなどを踏まえ、補正予算案の中で、防護柵の設置に係わる農家負担を減少させるための措置を盛り込みたいと考えております。
本県としては、これ以上、感染区域を拡大させないという強い決意を持って、豚コレラの発生予防などの措置に的確に講じ、県内養豚業者などをはじめ県民の皆様の不安の解消に対し全力を挙げて取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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