令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山根史子議員）

健康経営を活用した働く女性の労働環境の改善について

Q   山根史子  議員（民主フォーラム）

経済産業省が2018年1月、働く男女5,422名を対象に実施した働く女性の健康推進に関する実態調査によると、女性従業員の約5割が女性特有の健康課題などにより職場で困った経験があると回答しております。そのうちの6割の方は月経痛、いわゆる生理痛や月経前症候群などの月経随伴症状によるものと回答をしております。この症状は、貧血や腹痛、頭痛、腰痛、吐き気、睡魔、憂鬱感など、症状も程度もそれぞれであり、中にはのたうちまわるほどの痛みがある方もいれば、座っていられないほどの倦怠感がある方もいます。しかも、毎月一定期間、この苦しみと闘っております。
月経の際に就労することが著しく困難な状態の場合は、生理休暇の取得が認められております。その取得率は2017年5月の厚生労働省の発表によると、昭和40年には26.2%だったものが0.9%まで減少しているとのことです。その原因として、上司が男性の場合、申請しづらい、また上司が女性であっても月経痛の経験がない方の場合、理解されづらいということが一因として挙げられます。
埼玉県では、短時間勤務制度やテレワークに取り組むなど、ワークライフバランスを推進し、女性が働きやすい環境整備に積極的に取り組んでいる企業を多様な働き方実践企業として認定しており、平成24年度の制度開始以来、これまでに約2,900社を認定したと伺っております。こうした女性が働きやすい企業が増えることは非常に望ましいことでありますが、企業側には更に女性特有の健康課題にも理解を深めていただく必要があると考えます。
一方、2013年、健康日本21推進フォーラムが公表した疾患・症状が仕事の生産性などに与える影響に関する調査では、月経随伴症状などによる社会・経済的負担は年間6,828億円、労働損失は4,911億円と試算されております。このことを踏まえると、企業は生産性の向上のためにも女性特有の健康課題に積極的に取り組む必要があると考えます。
ロート製薬株式会社では、婦人科検診の全女性社員の無料化や女性の健康に関するセミナーを開催するなど、健康経営の取組の一つとして女性特有の健康課題に取り組んでおります。
そこで質問です。埼玉県では昨年度から、従業員の健康づくりに積極的に取り組む企業を認定する健康経営認定制度を開始しておりますが、この認定基準に女性特有の健康課題への取組を加えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。そうすることで、企業の女性特有の健康課題に対し理解が深まるとともに、企業の生産性も向上するのではと考えます。生理休暇を申請したとき、職場での「また休むの」といった空気に苦しむ女性がいなくなるよう、働く女性の気持ちに寄り添った保健医療部長の御答弁をお願いいたします。

A   関本建二   保健医療部長

埼玉県健康経営認定制度は、従業員全員の健診受診、有給休暇取得の促進やスポーツ施設利用料の会社負担など、一定の基準を満たす取組を行うことを企業に宣言していただきます。
その取組を1年以上継続した場合に「健康経営実践事業所」として県が認定するものです。
従業員の健康づくりに取り組むことで、従業員の活力や職場の生産性が向上し、結果的に企業価値を高めることが期待されます。
これまで1,235の事業所に健康経営に取り組む旨を宣言していただき、このうち670の事業所を認定しています。
健康経営を通じて女性特有の健康課題に対応することは、企業の生産性等の向上とともに、女性が働きやすい労働環境の整備につながるものと考えます。
そこで、生理休暇を取得しやすい環境の整備など女性特有の健康課題への取組を健康経営認定制度の認定基準の項目に追加し、健康経営をしっかりと推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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