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掲載日:2019年10月11日

令和元年9月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の9件です。

決議・・・・次の1件です。

豚コレラ対策の一層の強化を求める意見書

昨年9月、国内では平成4年以来26年ぶりに岐阜県において発生が確認された豚コレラは、その後、近隣他県のほか大阪府でも発生が確認されるなど感染が拡大した。
関係者等による防疫措置が実施されたにもかかわらず、新たに本県においても、本年9月、秩父市及び小鹿野町内の養豚場で豚コレラの発生が確認されたところであり、豚コレラの感染はついに首都圏まで及ぶ結果となった。本県では、国と連携して全力を挙げて殺処分等の防疫措置を講じ、速やかに完了させたものの、今回の豚コレラの発生原因及び感染経路は解明されておらず、未だ終息の兆しが見えない。
こうした中、国は、これまでは認められていなかった予防的なワクチン接種を養豚場の豚に行えるようにすることなどが盛り込まれた「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」(以下「防疫指針」という。)の改正案を明らかにしたところである。
しかし、現在の本県における家畜防疫員の体制では、県内全ての養豚場の豚にワクチン接種を実施することは、現実的に困難であるなど様々な課題が浮かび上がっている。このため、防疫指針については自治体の実態を踏まえた内容にするとともに、防疫指針に沿って防疫措置を講じた自治体に対する財政支援が必要である。
また、養豚農家に対する財政支援として、家畜伝染病予防法に基づく手当金の他、経営再建に係る費用を補償する「家畜防疫互助基金」があるが、昨年9月以降の相次ぐ豚コレラの発生により、養豚農家の積立金額がこれまでの3倍となるなど、養豚農家の負担が重くなっていることから、極力、負担が生じないように財政措置を講じる必要がある。
さらに、風評被害による豚肉の買い控えなども懸念されており、豚コレラに感染した豚肉を食べても人体に影響はないことを広報するなど、国民への正確な情報提供も必要である。
このほか、我が国においては発生が確認されていないアフリカ豚コレラについては、昨年8月に中国において初めて発生が確認されて以降、アジア各国に感染が拡大しており、本年9月、韓国においても初めて発生が確認されるなど、我が国へのウイルスの侵入に対する警戒が必要な状況が続いている。
よって、国においては、豚コレラの更なる感染拡大を阻止するとともに、養豚農家の生活を守るため、下記の措置を講ずるよう強く要望する。

1 今回の豚コレラの発生原因及び感染経路を早期に解明すること。
2 防疫指針については自治体の実態を踏まえた内容にするとともに、防疫指針に沿って防疫措置を講じた自治体に対する財政支援を確実に実施すること。
3 家畜防疫互助基金に対する補助を増額するなど、今回の豚コレラに係る事態を収拾するに当たっては、極力、養豚農家の負担が生じないよう財政措置を行うこと。
4 豚肉の風評被害対策を一層強化すること。
5 アフリカ豚コレラウイルスの我が国への侵入を阻止するため、検疫等のウイルス侵入防止対策の強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月11日

                                                 埼玉県議会議長 神尾 高善 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣                           様
厚生労働大臣
農林水産大臣
消費者及び食品安全担当大臣

太陽光発電施設の立地規制等に係る法整備等を求める意見書

太陽光発電事業者が設置する太陽光発電施設については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「FIT法」という。)に基づいて平成24年7月に固定価格買取制度が創設されて以降、急激に増加している。
太陽光発電施設の設置については、直接的に立地を規制する法律がないことなどから、大規模な森林伐採による土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化などへの懸念から開発段階で地元との調整に課題が生じるなど、地域住民との共生に関する課題が顕在化している。
特に、傾斜地や土地改変された場所への設置は、土砂災害に対する危険性が高まることとなるが、実際に平成30年7月豪雨時には、施設の立地場所の土砂災害による太陽光パネル等設備の損傷被害が発生した。
さらに、太陽光パネルには、鉛、セレン、カドミウム等の有害物質が含まれており、適切な処分を行う必要があるものの、太陽光発電事業は、参入障壁が低く、規模や属性も異なる様々な事業者が取り組んでおり、事業主体の変更が行われやすい状況にあることから、発電事業の終了後、太陽光パネル等が放置・不法投棄される懸念もある。
よって、国においては、太陽光発電事業が地域社会にあって住民と共生し、将来にわたり安定した事業運営がなされるよう、次の事項を実施することを強く要望する。

1 太陽光発電施設について、地域の景観維持、環境保全及び防災の観点から適正に設置されるよう、立地の規制等に係る法整備等の所要の措置を行うこと。
2 太陽光発電施設が災害時に斜面崩落を誘発することのないよう、急傾斜地以外の斜面に設置される場合も含め、太陽光発電施設の斜面設置に係る技術基準を見直すなど、太陽光発電施設の安全性を確保するために必要な設計や施工管理に係る基準を早急に整備すること。
3 発電事業が終了した場合や事業者が経営破綻した場合に、太陽光パネル等の撤去及び処分が適切かつ確実に行われる仕組みを整備すること。
4 FIT法に基づく事業計画の認定に当たり、一定規模以上の案件については地域住民への事前説明を事業者に義務付け、その具体的な手続を事業計画策定ガイドラインに明記するなど、地域住民との関係構築のために必要な取組を行うとともに、事業者がFIT法の認定の取消事由に該当する場合は、早急に認定の取消しを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月11日

                                                   埼玉県議会議長 神尾 高善 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣   様
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣

全ての新生児に対する聴覚検査等を求める意見書

日本産婦人科医会によると、先天性の難聴の子供は1,000人に1人の割合とされ、多くの医療機関では、生後2日頃から退院までの間に新生児聴覚検査を行い、難聴の可能性があるかどうか調べている。
この検査は、義務ではなく保険も適用されないため、市区町村の公費負担がない場合、5,000円程度の自己負担となる。平成28年度の検査の実施率は87.6%であり、そもそも機器がなく、検査体制が整っていない施設もあるとのことである。
厚生労働省の調査では、公費負担を行っている市区町村は平成29年度時点で22.6%であり、現在も全市区町村の半数ほどとみられる。日本産婦人科医会の調査によると、公費負担がある地域は、ない地域と比べて受検率が約12ポイント高かった。
早期の検査が必要なのは、新生児の脳が生後数か月で急速に発達するからであり、その間に耳からの情報がなかったり、極端に少なかったりすることは、言葉の発達の遅れにつながる。難聴と診断された場合、軽度であれば補聴器を付けたり、重度なら人工内耳の手術をすることなどで、生まれつきの難聴でも聞こえる子供と同じように言葉が発達するという研究もあり、できるだけ早く気付くことが重要である。
また、新生児が難聴と診断されたものの、保護者がどのように対応すればよいか分からなかったという新聞報道もあり、情報提供等の保護者への支援を更に充実させなければならない。
よって、国においては、全ての新生児に対して聴覚検査が行われるとともに、子供が難聴と診断された保護者を支援することができるよう、下記の事項を実施することを強く要望する。

1 新生児聴覚検査を全額公費負担とするなど、全ての新生児に対して聴覚検査を行う体制を整備すること。
2 医療機関における新生児聴覚検査に必要な機器の購入について助成を行うこと。
3 各都道府県に難聴児支援のための中核機能を1か所以上整備するなど、新生児の難聴について相談しやすい環境を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月11日

                                                   埼玉県議会議長 神尾 高善 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣   様
財務大臣
厚生労働大臣

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において子供たちに広く参加する機会を設けることを求める意見書

オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界各国のアスリートが参加する世界最大級のスポーツの祭典である。この大会に国民がボランティア等として参加することは、国際理解を推進するとともに、大会に関わる多くの人々と一丸となって大会を作り上げる感動を体験する貴重な機会ともなる。
1964年の東京大会では、オリンピックの開会式において小学生による鼓笛隊の演奏が行われた。また、パラリンピックの開会式において小・中学生によるバトン鼓笛隊が選手の入場行進を先導するなど、子供たちが参加し、活躍する機会が設けられていた。
一方、来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)において広く一般に募集していたボランティアは、2020年4月1日時点で満18歳以上という年齢制限があり、小学生、中学生及び高校生は応募することができなかった。
また、2016年12月に東京都と公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)が策定した「東京2020大会に向けたボランティア戦略」では、「多様な人材の活躍を促進していくことが重要である」として、「次世代を担う若い世代がボランティア活動を体験できるよう、被災地を含む中学・高校の生徒の学校行事や部活動等による参加」や「各種セレモニー等への出演や競技運営におけるサポートなど、大会における児童・生徒の活躍の場」について検討していくこととしているが、現時点において検討結果は示されていない。
東京2020大会に子供たちが参加することは、国際感覚を養い、国際理解を深め、さらには共生社会の理念を広める絶好の機会であり、教育的な観点からも大きな意義がある。
よって、国においては、東京都及び組織委員会に対し、東京2020大会において子供たちに広く参加する機会を設けることを働きかけるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月11日

                                                   埼玉県議会議長 神尾 高善 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣                                                                      様
総務大臣
文部科学大臣
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣

あおり運転根絶に向けた対策の強化を求める意見書

前方を走る自動車との車間距離を極端に詰めたり、無理な追い越しをしたりする、いわゆる「あおり運転」については、平成29年6月に神奈川県内の東名高速道路において発生した夫婦死亡事故をきっかけに大きな社会問題となり、警察庁は平成30年1月、あおり運転等の悪質・危険な運転に対して厳正に対処する旨の通達を発出した。
これにより、あおり運転に関係する車間距離保持義務違反での摘発は、警察庁によると平成30年は約1万3千件と、前年と比べ約1.8倍に増加した。
しかしながら、本年8月に茨城県内の常磐自動車道において発生した殴打事件などの悪質な事例が相次いでいる。現行の道路交通法にはあおり運転自体を直接取り締まる規定がなく、あおり運転に関係する車間距離保持義務違反の罰則は3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金にとどまるため、あおり運転を行っても厳しく処罰されないという認識が運転者にあることも、あおり運転がなくならない原因の一つとされている。あおり運転を根絶させるためには、法整備を行い、あおり運転を直接取り締まるための規定が必要である。
また、あおり運転は、進行の邪魔をされた等、相手の運転をきっかけに始まるという調査結果もあり、運転免許の更新に際して、怒りの感情を抑えるアンガーマネジメントを学ぶ講習を行うなど、運転者が自身の怒りの感情をコントロールできるようにするといった対策も有効であると考えられる。
さらに、ドライブレコーダーは映像があおり運転等の危険運転に遭遇した際の証拠となるため、その搭載はあおり運転の抑止に有効であると考えられるが、搭載率は昨年において3割程度との報道もあり、まだ十分に普及しているとは言い難い。あおり運転対策としてドライブレコーダー搭載が有効であることについて広報等を行い、普及を促進することも重要である。
よって、国においては、あおり運転根絶に向けた対策を強化するため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 あおり運転を禁止する規定を新設し、違反した場合には罰則を設ける等、あおり運転を直接的に厳しく取り締まるための法整備を早期に行うこと。
2 運転免許の取得や更新の際にアンガ―マネジメントの講習を行うなど、運転者が自身の怒りの感情をコントロールする方法を周知すること。
3 あおり運転対策としてドライブレコーダー搭載が有効であることについて広報等を行い、ドライブレコーダーの普及を促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月11日

                                                   埼玉県議会議長 神尾 高善 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣            様
法務大臣
国土交通大臣
国家公安委員会委員長

道路等のインフラの老朽化対策の更なる推進を求める意見書

国土交通省が本年8月に公表した「道路メンテナンス年報」によると、国や自治体などが平成26年度から平成30年度までに実施したインフラの点検で、全国の橋梁約6万9千か所、トンネル約4千か所、歩道橋などの道路附属物等約6千か所の計約7万9千か所が、5年以内の修繕が必要と判定された。そのうち、修繕に着手した割合が橋梁22%、トンネル36%、道路附属物等24%であるなど、点検結果を踏まえた修繕等の措置の状況は想定していたペースに比べ、特に自治体において遅れているとのことである。修繕等の措置が遅れれば、崩落等により通行する人及び車両に被害が生じる可能性があるため、道路等のインフラの老朽化対策は、喫緊の課題である。
また、財務省によると、インフラの不具合を予防する保全作業を怠った場合、令和30年度の納税者1人当たりの年間の維持費負担が最大で平成30年度の3.3倍の約25万円に膨らむが、インフラの機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じる予防保全に取り組んだ場合、約13万円に抑えることが可能とのことである。当該年報によると、全国の橋梁約35万か所、トンネル約6千か所、道路附属物等約2万1千か所の計約37万7千か所が、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましいとされた。そのうち、予防保全型の修繕に着手した割合は、橋梁3%、トンネル9%、道路附属物等4%と、予防保全の取組が、特に自治体においてあまり進んでいないことから、将来の財政負担を軽減するため、インフラの予防保全に一層取り組むことが必要である。
さらに、道路等のインフラの点検及び修繕に要する費用を抑えるため、新たな技術を開発・導入するとともに、先進的な点検・修繕方法を採用・実施する自治体に対する技術的な支援も必要である。
よって、国においては、老朽化が進む道路等のインフラについて、利用者の安全・安心の確保を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 老朽化した道路等のインフラの修繕等の措置を行う自治体に対する財政措置を確実に行うとともに、予防保全型の修繕の一層の促進を図ること。
2 先進的な点検及び修繕方法を研究・開発するとともに、当該方法により点検・修繕を行おうとする自治体に対する技術的な支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月11日

                                                   埼玉県議会議長 神尾 高善 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣               様
国土交通大臣
内閣官房長官
国土強靱化担当大臣
防災担当大臣

中小企業に対する更なる支援を求める意見書

我が国の中小企業は、全事業者数の99.7%、全従業者数の約70%を占めるなど、経済や雇用を支える重要な役割を担っているが、後継者不足等による事業承継問題等、様々な課題を抱えている。
中小企業庁の試算によると、令和7年における70歳以上の中小企業経営者は約245万人に上るが、うち約半数は後継者が未定であり、放置すれば廃業が相次ぎ、令和7年頃までの10年間の累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産が失われるとのことである。中小企業が後継者を確保し、事業を引き継ぎやすい環境を整えることは、喫緊の課題である。
また、日本は、全輸出先の3分の1を占める国・地域との間で関税を引き下げる自由貿易協定(以下「FTA」という。)を結んでいるが、ジェトロ(日本貿易振興機構)が行った調査によると、FTAを結んでいる国に輸出している日本企業1,472社のうち、FTAを利用している割合は、大企業が64.4%に対して、中小企業は43.8%にとどまっている。
中小企業のFTAの利用率が低い要因としては、FTAを利用するための手続が複雑であることが挙げられる。FTAを全て利用する場合に輸出で減らせる関税は、本年には最大で約1.1兆円という試算もあり、中小企業の海外進出を促進するためにも、中小企業のFTAの利用率を高める施策が不可欠である。
よって、国においては、中小企業に対する更なる支援を行うため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 計画的に事業承継の準備を行うための相談対応や事業者と第三者を含めた後継者候補とのマッチング等、円滑な事業承継に対する支援の更なる充実を図ること。
2 FTAを結んでいる国への輸出を検討する際に、関税を下げるための条件の検索や手続に必要な書類の作成等が簡単にできる一元的なサイトを作るなど、中小企業がFTAを利用しやすくするための支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月11日

                                                   埼玉県議会議長 神尾 高善 

衆議院議長
参議院議長      様
内閣総理大臣
経済産業大臣

フリーランスへの支援を求める意見書

インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方が拡大している。また、国は、働き方改革の一環として、ICTを活用して必要な時に必要な人材を調達する仕組みであるクラウドソーシングを手段とする副業・兼業の普及促進を図っている。
このような形態で働く者は、特定の企業や団体、組織に専従せず自身の専門知識やスキルを提供して対価を得るフリーランスが中心となっている。内閣府によると、副業として従事している者も含め雇われない働き方をする者、社長のみの法人の経営者及び一人で働く個人事業主は、合わせて341万人程度と推計され、就業者全体の約5%を占めるとのことであった。
フリーランスとしての働き方は多様であり、労働基準法等どの法律が適用されるかについては働き方によって異なるため、請負型の働き方であっても企業の健康保険や厚生年金に加入できず、労働基準法等の労働法制上の保護も受けることができていない場合が多い。
また、国等の調査によると、多くの働き手が報酬の支払い遅れ、報酬の一方的な減額、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメントなどを経験していることが判明している。 
埼玉県は、クラウドワーキングスタートアップセミナーを開催するなどフリーランスへの支援を行っているものの、今後、ITの進展や企業による副業及び兼業の容認拡大等により、フリーランスの就労人口は増加すると言われており、これらの問題に対する施策を行うことは急務である。
特に、働く女性が結婚、出産・子育て期に離職し、子育て等が一段落した後で就職する際は、非正規雇用が多いのが実態であり、フリーランスを選択する場合も多い。女性の活躍の場を広げるためには、フリーランスとして働きやすい環境を作ることが必要である。
よって、国においては、フリーランスを支援し、安心して働くことができる環境を整備するため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 フリーランスについて働き方の実態を把握するとともに、法的保護の必要性についての検討を早急に進めること。
2 フリーランスとして働く者の相談窓口を設置し、周知すること。
3 ハラスメント防止の指針等を作成するなど、フリーランスに対するハラスメントの被害の防止を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月11日

                                                   埼玉県議会議長 神尾 高善 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣            様
経済産業大臣
働き方改革担当大臣
女性活躍担当大臣
公正取引委員会委員長

12月23日を「平成の日」と定め、国民の祝日とすることを求める意見書

平成29年6月に可決・成立した天皇の退位等に関する皇室典範特例法により、国民の祝日に関する法律の一部改正が行われ、大規模災害の被災地にお見舞いに行かれるなど国民に寄り添ってこられた上皇陛下の誕生日である12月23日は、本年から祝日ではなくなった。
上皇陛下は30年の長きにわたり御在位され、12月23日は、国民の祝日として定着している。また、平和と繁栄を享受する一方で、相次ぐ自然災害などにより、平穏な日々の尊さが国民の心に深く刻まれた平成の時代を顧みる日としても、祝日とすることが望ましい。
よって、国においては、12月23日を「平成の日」と定め、国民の祝日とするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年10月11日

                                                   埼玉県議会議長 神尾 高善 

衆議院議長
参議院議長      様
内閣総理大臣
内閣官房長官

北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議し、制裁措置の厳格な履行等を求める決議

北朝鮮は、国際社会の度重なる警告にもかかわらず、弾道ミサイル等の発射を繰り返しており、10月2日に再び我が国の排他的経済水域内に落下する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。
度重なる弾道ミサイル等の発射は、我が国に対する安全保障上大きな脅威であるばかりでなく、国際連合安全保障理事会決議等に明白に違反するものであり、国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじるこの暴挙を断じて容認することはできない。
そこで、本県議会は、繰り返される北朝鮮の重大な挑戦に重ねて断固抗議するとともに、最も強い言葉で非難する。
また、国は、米国をはじめとする関係国と緊密に協力し、国際連合安全保障理事会決議に基づく制裁措置を完全に履行するとともに、我が国独自の制裁措置をより一層強化し、北朝鮮に対し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決することなくして明るい未来はないことを認識させ、具体的行動を強く促すよう求める。
以上、決議する。

令和元年10月3日

埼玉県議会

 

  • 注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 政策・法制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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