令和元年9月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

副委員長   蒲生   徳明

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第87号議案について、「今回の手数料条例の改正により想定される申請件数はどのようになるか」との質疑に対し、「施行予定の12月から年度末までの4か月間を基準に申し上げると、再交付申請の要件緩和については、平成30年中の申請件数33,345件の4か月分である約11,000件に対し、更に約7,300件の増加を見込んでいる。運転経歴証明書の交付申請の緩和については、同様に、年間約21,000件の交付申請の4か月分の約7,000件に対し、更に400から500件の増加を見込んでいる」との答弁がありました。
次に、第89号議案について、「購入するコンピュータの費用対効果はどうか」との質疑に対し、「平成26年の導入後、携帯電話の解析については、平成27年には3,182件、平成28年には4,133件、平成29年には5,063件行っている。犯罪捜査を行う上で、DNA鑑定や防犯カメラと同様に重要なものであり、効果が出ているものと認識している」との答弁がありました。
また、「携帯電話の解析専用端末を扱っている業者に解析を依頼した方が安価ではないのか」との質疑に対し、「解析を行う民間企業は数社しかなく、相当の時間がかかるため、速やかな犯罪捜査を行うには警察で解析を行う必要性が非常に高い。また、民間の業者に解析を依頼した場合、最安値でも1台の端末につき約50万円の費用となり、年間5,000台強の解析を行うと、約25億円の金額となるため、警察で解析をする方が妥当である」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「独身待機寮の整備について」質問が行われました。
その中で、「独身待機寮の耐用年数は何年か。また、耐震化の状況はどうか」との質問に対し、「耐用年数は、『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』により47年である。耐震化については、全45棟のうち旧耐震基準の施設は25棟であるが、その中で県の定める基準である、3階以上かつ1,000平方メートル以上の3棟に対して耐震診断を行った結果、問題はなかった」との答弁がありました。
また、「独身待機寮の環境改善に向けて更新や修繕の計画を定めていく必要があると思うがどうか」との質問に対し、「平成27年3月に『県有資産総合管理方針』が策定されたことを受け、県警察本部においても『埼玉県警察施設マネジメント方針』を定めた。公共施設の長寿命化等を図りつつ、長期的視点に立った施設管理に取り組んでいる」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、危機管理防災部から「関係機関の連携強化のための訓練の実施について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。