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掲載日:2022年10月6日

令和元年9月定例会 「環境農林委員長報告」

副委員長   萩原   一寿

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案1件及び請願2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第93号議案について、「今後の豚コレラ発生への備えについて、殺処分や埋却処分の経費は、何頭分でどのような規模を想定しているか」との質疑に対し、「経費は1農場当たり1千頭規模で1億円程度であり、計8農場分を想定している」との答弁がありました。
また、「先週も感染した野生のイノシシが見つかっている。8農場分を超えて被害が拡大することも想定されるのではないか」との質疑に対し、「昨年、他県で立て続けに豚コレラが6件発生したことなどを考慮して8農場分の想定としている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、この議案に対し、附帯決議として、「今後、不測の事態が生じた際には、国や市町村など関係機関とも連携しながら、県内の畜産農家へ継続的に支援し、風評被害等につながらないよう流通業者、飲食業者、消費者等に対して、適切かつ迅速な対応を講じること」との提案がありました。
続いて、討論に入りましたところ、賛成の立場から、「本附帯決議は、不幸にして更に不測の事態が生じた場合への県の迅速な対応を求めるものである」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって附帯決議を付すことに決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
まず、議請第5号につきましては、採択すべきとの立場から、「県内各地でもメガソーラー発電建設に伴う問題が懸念される場所があるが、今回、建設が計画されている日高市大字高麗本郷地内山林の事案は、建設規模も大きく、土砂災害の危険や高麗川の汚染などが懸念される。また、本年8月に日高市議会では、太陽光発電の大規模施設の建設を規制する条例を制定するなど、メガソーラー発電建設への抑制の機運が高まっている。こうした動向や県内の他の地域への影響も踏まえて、今回の建設計画については、中止に向けた対応を行うべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。
次に、議請第6号につきましては、採択すべきとの立場から、「食品ロスの削減の推進に関する法律が、令和元年10月1日に施行された。法律では、都道府県・市町村に対し、今年度中に策定予定の国の基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画の策定を努力義務化している。請願で主張している商慣習ルール『3分の1ルール』は、従来から問題視されており、食品ロスの課題がなかなか解決に向かわない大きな障壁となっている。本県は、首都圏に位置する大消費地であり、消費者に対しても積極的な取組が欠かせないため、いち早く率先して食品ロス削減推進計画を策定し、商慣習の改善に向けた事業者への働き掛けや消費者への啓発など食品ロス削減に取り組むべきである」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「強化堤防の森づくりについて」及び「光化学スモッグ対策について」質問が行われました。
その中で、「強化堤防の森づくり事業は、目標の法面約340ヘクタールに対して、10年で約2.6ヘクタールであり、進捗率が0.76%と事業が進捗していない。現場も見たが見直しが必要ではないか」との質問に対し、「この事業は、気運の醸成を高めていく効果もある。しかし、課題もあるため、関係市町の意見、ボランティアの状況や堤防の状態などを総合的に勘案した上で、可能な箇所をしっかりやっていきたい」との答弁がありました。
次に、「光化学スモッグ対策について、一部の市町等の焼却炉では自主的に窒素酸化物の排出を50ppm以下に抑制している。公共施設では、同様に排出を抑えるなど指針を出すべきではないか」との質問に対し、「どの程度、窒素酸化物の排出を削減すれば、光化学スモッグの発生が効果的に抑制されるか明らかでないため、排出規制の強化は困難である。しかし、県の施設での対策は重要であるため、庁内で環境に配慮した施設の設置を呼び掛けていきたい」との答弁がありました。
このほか、当面する行政課題として、環境部から、「環境科学国際センターの取組について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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