令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（八子朋弘議員）

居場所づくりと貧困対策について

Q   八子朋弘   議員（県民）

日本では、7人に1人の子供が貧困状態にあると言われています。その事実に対し、国をはじめとして様々な対策が取られていますが、中でも子ども食堂とアスポート事業について、埼玉県の現状と課題についてお伺いいたします。
まず、子ども食堂についてです。
私は、給食以外の食事が満足に食べられていないお子さんや、家庭に困難な事情を抱えているお子さんが一人残らず、毎日の開催ではないかもしれませんが、子ども食堂に足を運んでもらい、食事のみならず、勉強や遊びを通して安心や安らぎを感じてほしいと切望しています。しかし、真に支援が必要な子供、家庭に情報や支援が行き届いていないのが現状ではないかと思います。この点について認識と対策を福祉部長に伺います。
また、県内各地で運営されている子ども食堂から食材の調達に苦労しているとの声を聞きます。食品ロス削減法も成立した今、県としてフードバンクやフードドライブに更に力を入れ、子ども食堂に食材を供給するシステムを構築できないか、福祉部長の見解をお伺いします。
さらに、先日の13日、県庁内で県庁職員を対象にフードドライブが実施されたようですが、今後は大きなイベント等の機会を捉え、県庁職員だけではなく、県民の皆様を広く巻き込んで実施すべきではないでしょうか。福祉部長にお伺いいたします。
次に、アスポート事業についてです。
貧困の連鎖を断ち切る有効な施策として実績を上げており、埼玉県の取組が全国の事業に展開しつつあることを高く評価しております。私がお世話になりました富士見市議会でも、平成29年にこのアスポート事業について議員研修として学ばせていただきました。現在、高校進学支援の中学生教室が全市町村で実施されていますが、高校中退防止支援の高校生教室と小学生対象のジュニア・アスポート教室については、財政事情等の理由により全市町村で開催されているわけではありません。
ちなみに、私の地元富士見市ではジュニア・アスポート教室含め、小中高全てを対象に開催されておりまして、地元の議員として心強く思うのと同時に、担っていただいている皆様に敬意を表したいと思います。
一日も早く全市町村において、小中高全てのアスポート事業が実施されることを望みますが、教室を開催するに当たって大きな障害は会場の確保であると聞いております。県として会場の確保にどのように尽力しているのでしょうか。もっと力を入れるべきではないでしょうか。見解と取組の状況について、福祉部長に伺います。
また、地元富士見市には子ども未来応援センターが設置されております。妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援体制を実現し、全ての子供が夢に向かってチャレンジできるよう、市民の皆さんの子育てを応援しており、子供に関する総合相談窓口としてセンター機能を果たしています。子ども食堂、アスポート事業、先の虐待対応、その他、子供に関する様々な支援事業を効率的につなげていく意味で、富士見市の子ども未来応援センターのような機能を市町村に持たせるよう、県として各市町村を支援していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
以上、福祉部長にお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

まず、真に支援を必要とする子供、家庭に、情報や支援が届いていない現状に対する認識と対策です。
経済的困難を抱え、地域から孤立している家庭には、情報が届きにくい実態がございます。
民生委員や社会福祉協議会には、家庭訪問を通じた相談支援の中で、必要に応じて子ども食堂につなぐ役割を担っていただいております。
また県では、今年度新たに「ポータルサイト」を構築して子ども食堂のマップを掲載し、スマートフォンで簡単に子ども食堂の情報を入手できるよう取り組んでまいります。
次に、子ども食堂に食材を供給するシステムの構築についてでございます。
まず、フードバンクやフードドライブの認知度が低いため、ポータルサイトやセミナーを通じて情報発信に努めます。
さらに、今年6月から派遣を開始した「こどもの居場所づくりアドバイザー」が、子ども食堂に対し、フードバンクの利用や企業・農家との連携など食材確保のノウハウを提供します。
次に、フードドライブを、県庁職員だけでなく県民の皆様に広く巻き込んで実施すべきではないかについてでございます。
例えば、11月14日の県民の日のイベントなど、県民の皆様が集まる場を活用して実施したいと考えております。
フードドライブを通じて、「オール埼玉」で子供の貧困対策に取り組む機運を高めてまいります。
次に、アスポート事業の課題と取組の状況についてでございます。
議員お話のとおり会場の確保は課題であり、県では以前より特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人等に協力を要請してまいりました。
県が実施している町村部では、現在、16カ所中5カ所が特別養護老人ホームで教室を開設しております。
今年度は、アスポート事業の全県展開を進めるために配置したコーディネーターを活用し、自治会の集会所など子供達の通いやすい会場を確保できるよう、より一層努めてまいります。
次に、富士見市の子ども未来応援センターのような機能を市町村に持たせる仕組みづくりについてでございます。
子供の貧困対策だけでなく、育児不安から就労支援まで、ワンストップで子供の相談に対応する富士見市の支援体制は、他の市町村にも大変参考になる好事例であると考えています。
県といたしましては市町村に対し、富士見市などの好事例を紹介し国の補助金を活用した事業の実施を働きかけてまいります。
生まれ育った環境に関わらず、子供たちにチャンスを与えられ、夢や希望をもって生きていくことができるよう、居場所づくりと貧困対策にしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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