令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

子ども食堂への支援について

Q   水村篤弘   議員（民主フォーラム）

子ども食堂などの子供の居場所は、地域の皆様の自発的な取組として多様な形で展開されています。埼玉県内の子ども食堂は、県が実施した実態調査によると、平成29年8月末時点で76カ所だったものが、今年2月末時点で173カ所に増えたと聞いています。昨年11月に、埼玉県主催で「こども食堂フォーラム」が開催されました。私も参加しましたが、当日は700名を超える方が来場されたとのことで、子ども食堂に携わる皆様の熱い思いを肌で感じるとともに、改めて子供の貧困の問題の深刻さを感じました。
また、県の調査によりますと、子ども食堂の約8割が生活困窮家庭の子に限定することなく、地域の様々な方が参加できる誰でも食堂として展開されているとのことです。子ども食堂は子供を中心に地域の大人の居場所にもなっており、高齢者や障害者など様々な課題を抱える方も含め、多様な世代が支え合う地域のキーステーションになると考えています。
一方で、地域の皆様からは、子ども食堂の運営やお手伝いに携わりたいけれども、何をしたらよいか分からないというお声もお聞きします。また、子ども食堂を始めたけれども子供が集まらないとか、運営が行き詰まるという声もお聞きします。確かに県内では子ども食堂が増加していますが、その運営には日々様々な困難が伴うものであり、ノウハウや場所、食材の確保のめどが立たず、足踏みしている方や諦めてしまう方もいると思われます。県では、今年度から子供が歩いていける場所である各小学校区に1つ、800カ所を目安に居場所づくりに取り組むとし、そのための手段としてアドバイザーを派遣すると聞いています。
そこで、福祉部長にお尋ねをいたします。
1点目、県は今年度から子供の居場所づくりアドバイザーを各地域に派遣して、子供の居場所づくりを支援すると聞いていますが、具体的にどういう方がアドバイザーとなり、何を支援されるのでしょうか。
2点目、子供の居場所づくりは、食材や場所、資金面のめどが立たないと難しいと思われます。アドバイザーによる支援と並行して更なる支援に取り組むべきと考えますが、今後の県の取組について伺います。

A   知久清志   福祉部長

県では子供の居場所づくりを進めるため、本年5月、41の団体・個人の方を「こどもの居場所づくりアドバイザー」に任命しました。
アドバイザーには、子ども食堂を既に実践されている方や、広報、衛生管理の専門家、さらに税理士、弁護士など様々な分野の経験、知識、ノウハウをお持ちの方にお願いしました。
アドバイザーが直接訪問して支援するだけでなく、既に運営している他の子ども食堂へ実習に来ていただき、実践的なノウハウを習得していただきます。
こうしたアドバイザーの支援により、子供の居場所づくりを積極的に進めてまいります。
次に、さらなる支援に向けた今後の取組についてです。
県では子供の居場所づくりのために、アドバイザー派遣に加えて多彩な支援メニューを用意しています。
昨年12月に会員制のネットワークである「こども応援ネットワーク埼玉」を立ち上げたところ、現在会員数が約300となっており、県では会員同士の様々なマッチングを行っています。
例えば、備蓄食料や空きスペースを有効活用したい企業、野菜などを提供したい県民の方を、子ども食堂などにつないでいます。
県では、こうした好事例を集めて新たに構築するポータルサイトで積極的に発信してまいります。
資金面での支援については、本年6月に県社会福祉協議会が設置した「こども食堂応援基金」等を活用して支援してまいります。
県としては、子供の居場所の多様性と運営する方の自主性を尊重しながら、子供の居場所づくりを応援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。