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掲載日:2019年7月12日

令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(水村篤弘議員)

県政の次なる課題について

Q   水村篤弘   議員(民主フォーラム

冒頭申し上げましたように、上田知事は将来を見据えて早目に手を打ち、県民の幸せづくりの礎を築いてこられました。そして、社会は常に変化をしています。そこで、県政の発展を見据えた上で、県政の次なる課題をどのように見据えておられるのかお伺いをいたします。

A   上田清司   知事

ドラッカーの言葉に「変化はコントロールできない。できるのは変化の先頭に立つことだけである。」というのがございます。
時代の変化が激しい今日、潮目を見る目、いわば時代を見る目を働かせ前へ前へと進んでいく経営の重要性を説いたものと思います。
私も知事就任以来、「埼玉から日本を変えたい」という強い思いで、様々な変化により生じる新たな課題に先手を打って、結果を出すことに意を用いてまいりました。
そうした観点から今後取り組むべき課題は大きく3つあるのではないかと考えます。
1つ目は外国人との共生が待ったなしとなるのではないかと思います。
これまで外国人の受入れは留学生や技能実習生、専門家などに限られていました。
「改正出入国管理法」が4月に施行し、新たな在留資格による外国人労働者の受入れが進み、本県の在留外国人の数は一層増加することが見込まれています。
いずれ家族の帯同も条件を満たせば可能になり、労働力というよりは生活者として受け入れるための支援の充実が不可欠となります。
地域での外国人の交流の促進も欠かせません。自分とは関係がないと考えていた方々も多かったのかもしれませんが、これからは隣近所が外国人であるということが日常になるかもしれません。
2つ目はスマート社会への対応でございます。
AIやIoTなど社会に劇的な変化をもたらすものがツールとしてしっかり根ざしつつあります。昨今では5Gといわれるシステムにより、圧倒的な情報量とスピードで通信が可能となる社会が目前に迫っております。
今後はスマート社会への転換過程で、いわゆる「情報弱者」あるいは「技術弱者」が生まれ、それが新たな格差になるということも考えていかなければなりません。
「情報弱者」を生み出さないためには、幼児教育や義務教育において幅広く教育の機会を提供するほか、全ての世代に対し学び直しの機会を提供していくことが必要ではないかと思います。
また、高等技術専門学校や専門高校などの教育機関の在り方も見直す必要があるのではないかと思います。
いつでも、どこでも、誰でも学び直しのできる仕組みがこれまで以上に必要になるだろうというふうに考えるところです。
3つ目に誰も取り残さない、SDGsの取組であります。
「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念はとても重要であり、先にお話しした外国人や情報・技術弱者への対応にもつながるものでございます。
SDGsには貧困、保健、教育、経済、環境など幅広い分野における17の目標がございます。
本県においては貧困の連鎖解消や子供の居場所づくり、川の再生やマイクロプラスチック対策など、SDGsを意識した取組も行っているところです。
今後は埼玉県の取組の先進事例などを全国に横展開し、ひいては日本から世界へ発信することなどが次なる課題と思っております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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