平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（井上将勝議員）

さいたま市民の県の施設利用について

Q   井上将勝   議員（立憲・国民・無所属）

発達障害者支援センターは、発達障害者支援法に基づき各都道府県と政令指定都市に設置されています。当然、埼玉県内にも埼玉県発達障害総合支援センターとさいたま市発達障害者支援センターがあります。そうした状況の中で、県の発達障害総合支援センターが実施している研修には、さいたま市民は参加できないといった話を聞きます。県と政令市の役割分担の観点から発達障害者の自立支援事務が政令市の機能とされていることを鑑みれば、さいたま市民は市の施設へ、それ以外の県民は県の施設へという道理は十分理解しているつもりです。しかしながら、市のセンターにはないメニューを持つ県の支援センターを利用したいというさいたま市民の声も御理解いただけないでしょうか。
本日の毎日新聞にも取り上げられておりますが、県の支援センターでは発達障害を理解し、支援する人材を育成するため、保育士や幼稚園教諭、市町村職員向けの研修を行っております。現場においていまだ理解が進んでいない人たちがいる中で、こうした研修は非常に有効なものです。また、県の支援センターでは、発達障害者家族の子育てを特に支援しようと、子育ての仕方を学ぶ講座、運営できる人材育成も行っています。こうした県の充実した研修メニューは、さいたま市の発達障害者支援センターにはありません。
さらに、一番の課題は、さいたま市の支援センターは、18歳以上の発達障害者の方を中心にした個別相談であるということです。さいたま市には総合療育センター「ひまわり学園」がありますが、未就学児向けなので小学校に上がれば行けません。児童が相談する特別支援教育相談センターは学校相談が主で、総合的な支援センターではありません。となると、小学校から18歳までの間は総合的に発達障害を支援する場所がなくなります。本来は、さいたま市の支援センターがもっと充実していれば問題はないのですが、そうした制度のはざまで孤独に苦しむ発達障害児の親御さんたちがいらっしゃいます。さいたま市民も県民であり、発達障害に悩む当事者とその家族の思いは変わりません。
どうか県としても、事務の役割分担であるからさいたま市は除くと機械的に扱うことなく、人材育成研修や子育てに関する相談などにおいても柔軟な運用をしていただきたいと思いますが、福祉部長のお考えをお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

県の発達障害総合支援センターでは、地域で発達障害児の支援ができる人材育成や、発達障害で悩む子供及びその家族からの電話相談などを行っております。
センターの事業のうち、啓発講座など一般県民を対象としたものについては、さいたま市民も対象としています。
また、議員からお話しのありました子育てに関する相談についても、さいたま市民を対象に電話相談による助言や関係機関の紹介などを行っております。
一方、人材の育成につきましては、県と政令市との関係からそれぞれのセンターが別々に実施することを基本としてきました。
そうした中で、さいたま市内の保育所や幼稚園などで働く方々から、県の研修を受講したいとの声が寄せられるようになりました。
こうした声を受け止め、平成30年度の途中から、さいたま市と協議の上、市で実施の体制が整っていない一部の研修につきまして、市内の方を研修対象に加えたところです。
県としましては、今後とも政令市との役割分担を基本としつつ、さいたま市の実施体制によっては市と調整の上柔軟に対応しながら、発達障害のある方への支援に努めてまいります。

再Q   井上将勝   議員（立憲・国民・無所属）

さいたま市民の県の施設利用なんですけれども、これ確認なんですが、市といろんな調整をしてくださっていろいろ門戸を開放してくださったのはよく理解しました。ありがとうございます。それで、相談会だとか一般向けの相談会も、当然それはさいたま市民だけではなくて、さいたま市も含めてやってくださっていることはよく分かっているんですけれども、一般向けでもないような相談会も余り前例にとらわれないで、市とのいろんな打合せの中で、市にないものだから、じゃこれは県で受け持ってみようかなみたいな、そういう打合せを引き続きやっていただいて、できる限りさいたま市民もそういう相談会に参加できるという方向で、引き続き調整をしていただくということの理解でよろしいのかということで、以上質問です。

再A   知久清志   福祉部長

平成30年7月にさいたま市と調整を行い、研修等を新たにはじめたところでございます。相談会につきましても、さいたま市の実情をよく確認の上、必要な調整を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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