平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中野英幸議員）

今後必要となる病床の整備について

Q   中野英幸   議員（自民）

本県は、人口10万人当たりの医師数は全国最下位、産科・救急を担当する医師も少ないといった課題があります。これらの課題を一朝一夕に解決することは大変に難しい状況にあります。現在、本県が県医師会と協力して行う県総合医局機構の取組を通じ、一つ一つの対策を丁寧に積み上げていく必要があると考えます。
一方、有能な若い医師を呼び込むためには、そこで働きたくなるような魅力的な受入環境の整備が大切であります。医師が不足する地域や診療科に魅力的な医師の働き口を確保することにより、その地域全体の医師確保に良い影響を与えることも考えられます。病床の整備に関しては、こうしたことも念頭に置きながら進める必要があるのではないでしょうか。
今後、本県においても急速に高齢化が進み、団塊の世代が全て後期高齢者となる2015年に向け、本県の特徴や時代のニーズを踏まえて、この地域に必要となる病床を確保していくことは非常に重要であります。本県には、川越比企医療圏をはじめ、10の二次保健医療圏がありますが、圏域によって東京都や他県への患者の流出が多い地域、高度急性期医療が特に不足している地域など、様々な特徴があります。川越比企医療圏では、高度急性期を中心に県内の他圏域から多くの入院患者を受け入れる状況があります。病床整備に関しては、こうしたそれぞれの地域の特徴をよく踏まえ、必要な機能を持った病床を確保していくべきであります。その病院が提供したい医療ではなく、その地域にとって必要な医療機能に対応する病床を確保することが重要であり、それに適した整備計画が本来優先され、採用するべきだと考えます。
本県は、この3月に第七次埼玉県地域医療計画を策定しました。これに基づき、対象となる7地域の病床の公募を行ったところ、公募に対する対象となる1,637床に対して、57医療機関から約2倍に当たる3,141床の応募があったと聞いております。増床できる病床数に限りがある中、今後どのようなプロセスを経て県が本当に必要とする病床を確保していくのか、保健医療部長にお伺いいたします。

A   本多麻夫   保健医療部長

今後、急速な医療需要の増加が見込まれる本県においては、その受け皿として必要な病床を確保していくこととしております。
県では、地域医療構想で推計した二次保健医療圏ごとの将来の必要病床数を踏まえ、国と協議を行い、第7次地域保健医療計画に基づき1,638床の新たな病床を整備することといたしました。
新たな病床の整備に向けて、将来、不足が推計されている回復期機能を担う病床を中心に病院整備計画を公募したところです。
また、がんなどの高度専門医療や、救急、周産期医療を担う病床等についても、本県ではまだまだ十分ではございません。
こうした病床を整備することは、結果として医師が不足する地域や診療科における医師確保につながることも考慮し、公募対象に加えたところです。
公募の結果、57医療機関から応募がありましたが、今後はそれぞれの計画が地域にとって真に必要な機能なのかどうかについて見極めていく必要があります。
このため、まず二次保健医療圏ごとに設置している地域の医師会、病院、行政等の関係者を構成員とする地域医療構想調整会議の場におきまして地域の実情を踏まえた協議を行っていただきます。
この11月には、増床の対象となった7つの圏域において会議を開催し、応募した全ての医療機関に、それぞれの計画について詳細な説明をしていただき、これに基づいて協議を行いました。
会議では、各地域において医療機関が役割と機能を分担し、連携しながら地域医療を支えていく上で、より必要性が高い計画かどうかなどに重点を置き、様々な踏み込んだ議論が行われたところです。
また、医師をはじめとする医療従事者の確保についても、応募のあった計画の実現性、妥当性といった観点も含め、慎重に協議していただいています。
今後、こうした各圏域の地域医療構想調整会議の協議結果や御意見を整理した上で、医療審議会に諮り幅広く御意見をいただき、採用する計画を決定してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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