平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子正江議員）

特別支援学校の環境整備を、特に給食施設も限界を超えた草加かがやき特別支援学校は直ちに増設を

Q   金子正江   議員（共産党）

私は、2015年一般質問でも取り上げましたが、草加かがやき、越谷、両特別支援学校を訪問しました。草加かがやき特支は、2013年4月に知的障害児216名、44学級で開校しましたが、わずか6年で400名、79九学級にほぼ倍増しました。教室不足から、1教室2学級で使用し、校内の視聴覚室、手工芸室など八つの特別教室を普通教室に転用。時には、生徒たちが皮加工していた実習授業の教室は体育にも使用。体育の前には、教員が大きな作業台や工具を片付けて対応しています。最大560食提供できる給食施設が限界を超え、管理職と事務職員は弁当持参です。給食時は、トイレが隣接する玄関ホールが配膳カートと児童生徒でごった返します。学校長は、「これ以上生徒数が増えたら、もう対応できない。最後に残った貴重な多目的室を潰さなければならない」と、深刻です。
7日の一般質問で、教育長は、越谷西特支と川口特支へ児童生徒を移動し、戸田翔陽高校敷地内の特支開校に伴う生徒の移動で100人程度減少が見込めると答弁されました。しかし、この6年間で200人も児童生徒が増加したことから考えても、3年間で100人程度の削減で現在の過密が解消できると教育長は断言できるのですか。また、越谷特支、川口特支、いずれも過密状況です。両特支への児童生徒の移動は現実的とは思えませんが、答弁を求めます。児童生徒の移転でのみ対応するのではなく、直ちに増設、分校や新校の新設に踏み切っていただきたい。教育長、答弁をしてください。
一方、越谷特別支援学校は236名が学ぶ肢体不自由児の大規模校です。通学区域が7市1町と広く、バス通学は最長1時間半かかっている状況は3年前と変わっていません。通学時間が長いため、肢体不自由児の負担も大きい。本来、早急に分割すべきですが、通学バスの増便を図り負担軽減をすべきです。教育長、答弁を求めます。
近年、医療的ケア児や重複児が増加をしています。私は、これまでも看護教員の加配を求めてきましたが、越谷特支は37人の医療的ケア児に対し、看護教員が3名です。大阪府箕面市では、医療的ケア児が地元小中学校に通学できるように、国、府、市の財政負担で小中学校に看護職員を加配しています。県としても看護教員を加配すべきと考えます。また、大阪府のように小中学校への看護職員の加配のための独自補助を創設すべきと考えますが、教育長、答弁を求めます。
これまで党県議団として、何度特別支援学校の過密解消を求め質問したか分かりません。県教委は、ついに重い腰を上げ、埼玉県特別支援教育環境整備計画策定検討会議を立ち上げました。この進捗状況と、いつまでに検討するのか、教育長、答弁を求めます。
特別支援学校の過密化の根本原因は、特別支援学校設置基準がないことにあります。健常児であれば、児童生徒の急増に対して直ちに教室が増設されます。これは障害児差別です。教育長、国に対して設置基準の策定を強く求めていただきたいのですが、答弁を求めます。

A   小松弥生   教育長

まず、新校の開校により、現在の過密が解消できると断言できるのかについてでございます。
越谷西特別支援学校及び川口特別支援学校への入学と県南部地域特別支援学校（仮称）でございますけどもの設置に伴う通学区域の再編により、現在の過密の状況は、一定程度緩和されるものと考えております。
次に、「越谷西特別支援学校、川口特別支援学校への児童生徒の移動は現実的か」についてでございます。
越谷市在住で高等部への入学を希望する生徒の受け入れにつきましては、越谷西特別支援学校と相談の上、理解を得ながら進めているところでございます。
川口特別支援学校については、平成32年度に川口市在住で小学部1年生になる児童受け入れにより、一時的に増員となりますが、平成33年度の県南部地域特別支援学校（仮称）の開校により、大幅に緩和されるものと見込んでおります。
次に、「直ちに増設、分校や新校の新設に踏み切っていただきたい」についてでございます。
県では、特別支援学校の施設整備を含めた環境整備に関する計画を策定するため、本年10月24日、局内に策定検討会議を設置いたしました。
新たな対策につきましては、この検討会議の議論を踏まえまして、検討をしてまいります。
次に、「越谷特別支援学校のスクールバスの増便」についてでございます。
毎年度、児童生徒数の推移や保護者の御要望などを踏まえ、バスの運行便数を増やしたり、運行ルートの見直しを行うなどしてまいりました。
今後も引き続き、児童生徒や保護者の負担軽減につながるよう、スクールバスの運行改善に取り組んでまいります。
次に、「看護教員の加配」についてでございます。
県では、医療的ケアが必要な児童生徒の人数、ケアの内容などを踏まえ、各学校の教員定数の枠内で看護師資格を有する教員を配置しているほか、非常勤看護師も配置しております。
今年度は、県全体で看護教員を23名配置したほか、非常勤看護師の総時間数を前年度の2,960時間から5,125時間へと大幅に増やすなど、実施体制の充実を図りました。
看護教員の配置は法律で定められた教員定数の枠内で行っていることから、県単独での増員は困難な状況がございますので、新たな看護教員の定数措置を強く国に要望してまいります。
また、小中学校における医療的ケアが必要な児童生徒への看護師配置につきましては、平成29年度より国の補助が活用できることとなり、埼玉県でも今年度は4市が活用しております。
大阪府では、国の補助制度が開始される以前、平成18年度から府独自に2分の1を補助しておりましたが、平成29年度からは国の補助を活用することで徐々に府としての補助率を減らし、平成33年度で終了するとのことでございます。
県としての補助につきましては、市町村との役割分担も踏まえ、補助は困難な状況でございますが、引き続き国の補助制度について市町村に周知するとともに、その活用を促してまいります。
次に、「策定検討会議の進捗状況といつまでに検討するのか」についてでございます。
これまでに、策定検討会議を2回開催するなど、鋭意、検討を進めており、今年度末を目途に策定をしていきたいと考えております。
次に、「国に対して特別支援学校設置基準の策定を強く求めること」についてでございます。
国の見解は、「特別支援学校については、在籍する児童生徒の障害の状態に応じ、必要となる施設や設備が様々であることなどから、その施設や設備について一律の基準を設けることは困難である」というものでございます。
国では、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するための留意事項として「特別支援学校施設整備指針」を定めております。
県といたしましては、この指針を踏まえ、特別支援学校の施設設備の充実を図ってまいります。

再Q   金子正江   議員（共産党）

特別支援学校の環境整備について御答弁いただきましたけれども、越谷西、川口、そして新たな新設校に振り分けるということでございましたけれども、私も、かがやき特支のほうに伺いまして、何が問題かというと、来年更に増えるということで、もう残っているのが一つしかない多目的室を潰さなければならないと、こういう心配をされているわけですよね。その振り分けるということは、来年度振り分けるのかどうか。それと、やはり振り分けということではなくて、しっかりと計画を立てるべき、分校あるいは新設、そういうことで考えていくべきではないかというふうに思うんですね。それと、教育長のほうではどのくらい増えるというふうに見込んでいるのか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。

再A   小松弥生   教育長

まず、越谷西特別支援学校、川口特別支援学校、新設校への振り分けについてでございますけれども、越谷西特別支援学校の高等部への振り分けというのは、平成31年度入学生から考えて、準備を進めているところでございます。
次に、直ちに新設等するべきではないかとの御質問でございますけれども、新設をする場合には、まず場所をどこにするのか検討して、設計をして、その上で建物を作っていくということになりますので、一定程度の時間がかかるというふうに思います。
今、策定をしております、今後の特別支援学校の環境整備についての中であらゆる可能性を含めて検討しているところでございますので、その中で考えていきたいと思っております。
次に、来年度、草加かがやき特別支援学校はどのくらい子供の数が増えるのかでございますけれども、今年度につきましても、これだけ増えるということが、なかなか予測できなかった状況がございますけれども、来年度について何人というところまでは現在では、分かっておりません。
次に、看護師あるいは看護教員の配置の件でございますけれども、現在の配置につきましては、先ほどもお答えしました通り、教員定数の枠内で行うしかない状況でございますので、これ以上の増員というものは困難な状況があると思います。
従いまして、看護教員を定数として措置するということを国に対して要望をしていくしかないのではないかと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。