平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

「（仮称）シニア応援ショップ」の創設を

Q   蒲生徳明   議員（公明）

仮称と言いましたが、埼玉県にはよく似た名前で県民にとても親しまれ、日常的に利用されている「パパ・ママ応援ショップ」があります。13年前に私たち公明党が提案し、埼玉県でも事業化されました。この制度は子育て家庭への優待制度で、18歳に達して次の3月31日を迎えるまでの子供、又は妊娠中の方がいる家庭に配布しているカードを協賛店で提示すると割引などのサービスが受けられます。このパパ・ママ応援ショップカードは、お子さんをお持ちの親御さんのお財布には必ずといっていいほど入っています。本県の行政の中でも県民の皆様から絶賛されている満足度スリーA級の事業です。協賛店の数は8月31日現在、2万2,659店と全国ナンバーワンを誇ります。
注目すべきは、協賛店に県からの謝礼など一切ないことです。子育てを社会全体で応援しようとする県民の思いがそこにあります。子育て応援ムーブメント全国1位の本県です。ここでシニア応援のムーブメントも大いに盛り上げていただき、シニアの活躍全国1位を築いてほしいと思います。
そこで、御提案します。知事、本県でもシニア応援ショップを立ち上げませんか。
近県では、群馬県がシニア応援の優待セールを実施しています。名前は「ぐんまちょい得パスポート」といいます。もとより群馬県にも本県と同様の子育て応援カード「ぐーちょきパスポート」があり、シニア応援ショップカードの仕組みは子育て応援ショップカードと同様です。対象は65歳以上の群馬県在住者で、希望された方に配られています。裏面には氏名、生年月日、緊急連絡先、血液型、かかりつけ医などが記入できるようになっています。
群馬県が行う事業目的は二つ、一つは、外出による地域とのつながりの強化であり、健康保持です。正に元気なシニアの後押しをするものです。もう一つは、裏面に記入された緊急連絡先やかかりつけ医の記載により、緊急時に迅速な対応を可能にすることです。
協賛する店舗数は11月9日現在、1,944店舗で、スタート時の約2.4倍となっています。協賛店にはのぼり旗とステッカーが提供され、高崎市内には「私たちだっておトク」と書いたのぼり旗が街中にはためいています。シニアの群馬ちゃん、すなわち群馬県のおじいちゃんとおばあちゃんが笑顔いっぱいに「私たちだってお得」と言っているのです。
ほかにも既に取り組んでいる自治体は、埼玉県内ではさいたま市、秩父市、東松山市、関東では群馬県のほか茨城県、横浜市が取り組んでいます。
私たち公明党県議団のもとにも「埼玉県でも是非シニア応援ショップの導入をお願いします」との声が多く寄せられています。どうか御勇断を、知事の御所見を伺います。

A   上田清司   知事

議員お話しのように、パパ・ママ応援ショップは平成30年8月末現在で協賛店が2万2,659店と全国一の規模を誇っております。
これまで対象となる子供の年齢を高校生まで拡大したり、孫と同居していない祖父母も利用できるよう制度の充実を図り、子育て応援の機運の盛り上げに大いに役に立ったものだと思っております。
シニア応援のムーブメントを大いに盛り上げたいという議員のお考えにも私は同感しております。
高齢者に対する割引などのサービスについては市場原理も働き、事業者から様々なサービスが提供されているところでございます。
例えば、スーパー、映画館、レストラン、スポーツ施設など様々な施設で高齢者向けの割引制度が設けられています。
私も60歳になった途端、突然妻から映画の誘いが多くなりました。
これまで年に1回行くか行かないか程度の映画鑑賞でありましたけども、年に4、5回ぐらいの回数になりました。
後で分かったことですが、正にシニア割引で利用額が半額になったということがその原因でありました。
シニア割引でこうしたことがいくつもありますけれども、消費者としての高齢者人口が増加すると、正にこうした高齢者を目指したサービスが、更に増加する可能性もあります。
一方で、パパ・ママ応援ショップカードは社会全体から子育てを応援するという「特別感」というものを感じさせる役割を果たしているような気がいたします。
シニア応援ショップカードの導入によって、その特別感が薄まるようなことがあってはならないというふうに思っております。
今は幼児教育の無償化なども含め、子育て応援のムーブメントをいかに盛り上げ社会全体で支えていくかが一番の課題であり、県も特に力を入れているところです。
シニア応援ショップの創設については、正に高齢社会にとって極めて意義のあるご提案だと私は思います。
御案内のように新たな制度の創設については、一つは事業者の協力、一つは市町村との調整、この二つが重要でございます。
即、来年からというわけには中々いかないと思います。多分に1年半ないし2年ぐらいかかるのかなというような目測を私はしております。
つきましては、市町村や事業者の皆様としっかり意見交換をしてまいりますので、検討のお時間、導入までのお時間を頂きたい。このように思っているところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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