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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(板橋智之議員)

川口市北東部への新たな警察署の設置について

Q   板橋智之   議員(自民

私は、県議とならせていただき、一般質問で毎回この質問をさせていただいております。警察官の増員要望を国に対して毎年行っているにも関わらず、今年度も47都道府県の中で警察官1人当たりの人口負担が634人であり、過重な負担となっております。全国ワースト1位の座を更新中であります。
これまで、警察官の増員、用地の選定、財源の確保の観点からお聞きしてきました。警察本部としては、これまで警察署の新設の必要性は高いものと認識していると答弁をされてきております。
一方で、これまで主なる諸条件の合致した用地提案が見つからなかった、なかったことが具体的な設置検討に至らなかった大きな理由の一つと考えております。しかし、今年の初め頃、川口市から主なる諸条件を満たしていると思える用地提案がなされたと聞いています。仮にその提案された用地が適地と判断された場合、これに既存の川口署と武南署、2か所の警察署を加えて私なりに考察してみました。
まずは人、人員配置です。川口署は398人配置されており、管轄する人口も約33万8,000人、両方とも県内トップクラスの多さであります。武南署は232人が配置されており、管轄する人口は約24万9,000人であります。新たな警察署に管理職を含め150人が必要と想定した場合、両警察署からその半分、75人を配置異動していただき、後の半分の75人を他の県内の37警察署から配置異動すれば、乱暴な言い方ですが、警察官の増員がなくても人員配置は可能となります。
次に、施設です。武南署の築年数は県内の古いほうから6番目で、施設更新を検討する必要があると言われております。また、川口署は人員数が多い反面、床面積が少なく、手狭であると言わざるを得ません。
そこで、川口署、武南署の施設改修計画を立てながら、管内人口エリアを3つに再編する中で、比較的小規模な警察署を検討できるのではないでしょうか。また、予算措置についてですが、用地だけ先行して確保し、東京2020オリンピック・パラリンピック後に建物の実施設計に入るのはいかがでしょうか。さらに、直近に新設された39番目の大宮東署は、用地提案があったときから用地が決定するまで2年以上、決定してから契約に更に1年、合計3年以上経過しているとお聞きしました。地権者からすると、相続等の資金需要があるために処分を検討するのであって、これに係る時間的な経過は早いことに越したことはありません。できる限りの迅速な判断と行動が必要と考えますが、いかがでしょうか。
そこで質問ですが、これらを踏まえて川口市北東部への新たな警察署の設置について、警察本部長の御見解をお伺いいたします。

A   富田邦敬   警察本部長

新たな警察署の設置につきましては、用地の取得や必要な人員の確保など検討すべき課題があるところ、ご指摘のとおり、川口市より現在候補の一つとして用地の提案を受けているところでございます。
他の用地候補の調査についても調査中ではありますけれども、現在、川口市から提案を受けた用地につきまして、都市計画法や建築基準法の問題や条件等を中心に調査を行い、川口市とも協議しながら、警察署用地として適切であるかどうかについて検討中であります。
また、ご指摘のとおり併せて川口市内2警察署の管轄区域や業務負担についても見直しが必要となると考えておりまして、老朽、狭あい化している武南警察署の改築も含めて、総合的な検討を行っているところであります。
さらに人員の配置についてでございますが、当該地域を管轄している警察署を中心に人員配置の見直しを検討するべきと考えております。
さらに、他の警察署等から人員を配置移動することにつきましては、その地域の治安情勢等も踏まえて検討してまいります。
なお予算についてでございますが、これら警察署新設の諸条件が整った段階で、用地取得やその時期に関する問題等を中心に関係部局と協議・検討してまいりたいと考えております。
警察署は県民の方々の安全安心のための拠点でございます。かつ、災害時の防災拠点としての役割もあります。
また、なにより今後数十年にわたり県有財産となる施設でもございますので、最大限の情報を収集して総合的に検討していくものであると考えております。
そのような観点から、各種調査や関係部局との協議等、必要な事項が多々ございますが、いずれにしましても川口市北東部への新たな警察署の設置の必要性はこれまで警察本部累々答弁してきましたとおり高いものと認識しております。
引き続き、総合的に検討を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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