平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉島理一郎議員）

全地域的にパラアリーナ化を

Q   杉島理一郎議員（自民）

平昌パラリンピックでは、本県の村岡桃佳選手が金、銀、銅、合わせて5つのメダルを獲得し、県民にとっても大変大きな喜びとなりました。2020年の東京パラリンピックにも、本県出身の選手のメダル獲得に大変期待をしているところであります。
そんな中、今月1日に、2020年東京パラリンピックの練習拠点となる専用の体育館、日本財団パラアリーナが品川区にオープンをいたしました。約2,000平米のメインアリーナや障害者用のウエートトレーニングルームもあり、シャワールームやトイレなどもバリアフリー設備を完備しています。これまで、床に傷がつくなどの理由で体育館の利用を拒否され、練習場所の確保に苦慮をしていた車椅子を使う競技にとっては念願の施設となります。
平成27年の笹川スポーツ財団の調査によると、日本国内には、障害者専用もしくは障害者優先のスポーツ施設は全国に139施設あり、本県には4施設あります。この4施設では、全て車椅子などのパラスポーツができる環境が整っておりますが、まだまだ十分とは言えません。これからパラリンピックでのメダル獲得に向けても、障害者スポーツの普及に向けても、パラスポーツ専用もしくは優先的に使用ができ、車椅子競技なども活動できる体育館施設などを全地域的に増やしていく必要があると考えます。
そこで、パラアリーナの建設もしくは県内のスポーツ施設をパラアリーナ化していくなど、障害者スポーツの環境整備にどのように取り組んでいくのか、福祉部長の見解をお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

東京パラリンピックを目前に控え、選手の育成強化とスポーツを通じた障害者の社会参加を促進するため、障害者が身近な地域でスポーツに取り組める環境づくりが重要と考えております。
県が、障害者スポーツ活動の全県的な中核施設として整備した障害者交流センターは、多くの障害者に親しまれ、年間約10万人の方に利用されています。
センターには専門性のある障害者スポーツ指導員が配置され、東京パラリンピックを目指す車いすバスケットボール選手など障害者アスリートの活動拠点になっています。
また、各市町村のスポーツ施設でも、障害者スポーツの受入れが進んでいます。
このような状況や東京パラリンピックまでの期間などを考慮すると、新たに施設を整備するよりも、既存の施設を活用し、身近な地域で障害者が利用しやすいスポーツ施設を増やしていくことが適当と考えます。
市町村の施設の現場からは、動きの激しい車いす競技は床に傷やタイヤの跡が付くという課題も聞かれます。
スポーツ施設における車いす競技の利用に当たっては、床全体を保護するマットを敷いたり、利用者に床に色が付きにくいタイヤを使用してもらうなど、工夫している事例もあります。
そこで、こうした事例を広くスポーツ施設に知ってもらい、車いすをはじめとした障害者の受入れを更に促すため、今年度の新たな取組として、スポーツ施設向けの障害者受入れマニュアルを作成します。
また、マニュアルを周知するため県内各地で実施する研修会などを通じて、車いす競技を含めた障害者スポーツの積極的な受入れや障害者の優先利用について働き掛けてまいります。
東京パラリンピックを2年後に控え、障害者スポーツへの関心や理解が高まる中、身近なところで障害者スポーツに取り組める環境整備に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。