平成29年12月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長   清水   義憲

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「障害者の自立支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「特例子会社を増やしていくことは、障害者の就労支援の有効な手段と考えるが、県内に特例子会社はどれくらいあるのか。また、県は特例子会社の増加を図る施策を行っているのか」との質問に対し、「現在、特例子会社は県内に25社あり、毎年1社から2社程度増加している。県では、障害者雇用サポートセンターが、特例子会社設立について具体的な助言を行っているほか、既に認定された特例子会社の見学ツアーを行うなど、県内企業に特例子会社への関心を高めてもらうための施策を行っている。今後は、障害者雇用サポートセンターの業務を委託する際に、仕様書に特例子会社への支援を明記するなど、積極的に取組を進めていきたい」との答弁がありました。
次に、「精神障害者保健福祉手帳には更新期限がある一方で、身体障害者手帳には更新期限がない。あってはならないことではあるが、障害の程度が改善されたのに所持し続けたり、虚偽の診断書により手帳を取得するなどの不正所持を防ぐ対策をどのように行っているか」との質問に対し、「障害者にふだんから接する関係者などに対し、研修会において手帳の適正化を説明するなどの取組を行っている。また、手帳の交付に必要な診断書を作成できる指定医師は、審査会において慎重に指定しており、研修会も行っている。こうしたことで不正が行われないように担保している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。