平成29年12月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長   永瀬   秀樹

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉高速鉄道株式会社」、「公益社団法人埼玉県農林公社」及び「埼玉県土地開発公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、埼玉高速鉄道株式会社について、「平成28年度の輸送人員が増加しているが、定期券利用者と定期券以外の利用者のいずれも増加しているのか。また、将来的には少子高齢化等による経営への影響も考えられるが、どのような取組を考えているのか」との質問に対し、「前年度比で、定期券利用者は1日当たり約3,200人、定期券以外の利用者は約1,100人増加した。現在のところ、沿線の定住人口は順調に増加しているが、3年後には少子高齢化の影響が出てくると予想される。沿線の定住人口については周辺開発によるところが大きく、開発がさらに進むことを期待している。当社としては、イベントなどの仕掛けにより、買物や観光などの交流人口の増加に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、公益社団法人埼玉県農林公社について、「現在、農林公園を改修しているとのことだが、いつ完了するのか。また、改修後はどの程度入園者が増加すると見込んでいるのか」との質問に対し、「平成29年度から平成31年度の3か年計画でリニューアルする。具体的には、平成29年度に農産物直売所を新設することに始まり、平成31年度のエントランス改修をもって完了となる。これにより平成28年度の入園者52万2,300人を、改修後には58万8,800人まで増加させたい」との答弁がありました。
次に、埼玉県土地開発公社について、「土地開発公社は、地価が右肩上がりであるという前提の下、土地を先行取得する役割を担うという設立の経緯があったと理解している。最近は土地の値上りが沈静化しており、全国的にも土地開発公社を廃止する県が増えているが、今後の公社の在り方をどのように考えているのか」との質問に対し、「46道府県のうち、地価の下落に伴う事業減少などの要因により12の県で土地開発公社が廃止されている。しかし、本県では地価が下げ止まっている。また、東埼玉道路事業などの大規模事業を国から受託しており、今後も継続が見込まれること、さらに、市町村から事業の委託を受けるケースも増えてきていることから、依然として埼玉県土地開発公社の存続意義はある」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。